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2007年4月


公益法人認定法に係る政令・内閣府令の制定

住友財団 専務理事 石川睦夫

  公益法人制度改革も、残すところは、今夏に予定されている公益法人認定法に係る政令及び内閣府令の制定と、今年末に行われるであろう公益法人税制改革の二つとなりました。どちらも極めて重要な事項で、その動向が注目されます。

 4月1日に公益認定等委員会が発足しました。公益法人認定法に係る政令及び内閣府令の諮問答申が同委員会の最初の仕事となるようですが、政令及び内閣府令の制定に当たっては、次のような点に是非とも配慮をお願いしたいと考えます。

 公益法人認定法で定められた公益認定基準や公益法人の事業活動等に関する規定は、それぞれれっきとした理由・根拠があって規定されています。しかし、その規定の細部を定める政令及び内閣府令の内容如何で、新たな公益法人制度が民間非営利公益活動の活発化に向けて極めて円滑に運ぶ可能性と、公益法人にとって極めて窮屈で活動しにくい制度となる可能性の両方をはらんでいます。

 制度(規則)は細部で決まります。それだけに個々の規制の程度をどのように加減するかによって、良い方向に向いた実効性のある制度にもなる得るし、杓子定規な規定一つで現実に対応できない制度になる心配もあると考えられます。

 今般の公益法人制度改革の目的は民間非営利公益活動の活発化にあることを念頭に、角を矯めて牛を殺すことのないよう、法律に定められた規制の趣旨と全体のバランス及び現実を踏まえて、的確な内容の政令及び内閣府令を制定し、110年ぶりの改革にふさわしい、良い制度に仕上げて頂きたいものと願っております。

 そして、今般の制度改革のキーポイントである民間から選ばれた公益認定等委員会委員のご尽力に、大いに期待しています。

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