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2007年2月


新制度対応「モデル定款暫定試案」の公開に当たって

財団法人 損保ジャパン記念財団  専務理事 田中 皓

   公益法人協会コンプライアンス対策委員会(以下コンプラ委員会)では、太田理事長の諮問を受けて、平成17年の4月から新制度対応のモデル定款の検討に着手しました。これは公法協が全国各地で開催してきた公益法人制度改革説明会において、参加された多くの方々から制度改革の概要だけでなく、新制度における公益法人の具体的なイメージを描くためにも「モデル定款」を早期に作って欲しいという要望が多く出されたことによるものです。

 平成17年の10月にはコンプラ委員会にワーキンググループ(以下WG)を設置し、本年1月までに本委員会20回、WG15回、計35回の会合を重ね、特に昨年6月に制度改革に関する三法が公布されてからは、法律の勉強と同時に定款の逐条について、本委員会とWGの間でのやり取りを繰り返しながら検討を続け、1月中旬にモデル定款暫定試案(以下暫定試案)として一応の成案を得たものです。

 この場をお借りし、多大な時間と精力をお割きいただいた委員の皆様、ワーキンググループの皆様、公法協事務局の皆様に厚くお礼申し上げます。

 この暫定試案をご検討いただくに当たりましては、冒頭の「はじめに」と「留意事項」に記載された内容に十分ご留意いただきたいと存じます。例えば、200箇所以上に及ぶ政省令・府令が現時点では明らかになっておりませんので、それに関連する部分は当然暫定試案には反映されておりません。したがいましてこの暫定試案は、各法人がこれから自主的な定款を検討され、来るべき移行へ備えて早期に準備を進めていただくための、現時点における参考資料・たたき台としてご活用、ご検討いただければ幸いと考えております。

 また、今回の暫定試案は最大公約数的な内容となっておりますので、設立背景や設立目的、事業内容等が多種多様にわたっている現存公益法人によっては、不都合な部分もあろうかと存じます。

 つきましては、是非皆様のご意見やご要望を数多く賜りたいと考えておりますので、積極的にご意見をお寄せくださいますようお願いいたします。コンプラ委員会では頂戴した皆様のご意見や今後の政省令・府令の内容に基づき、引き続き暫定試案を改定し、モデル定款の完成に向け取り組んでまいりたいと考えております。

  また、社会的に高い評価を受ける新たな公益法人として、ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底の観点から必要とされる諸規程のモデル作りにも取り組んでまいりたいと存じますので、引き続き皆様のご指導、ご協力をよろしくお願い申し上げます。


(コンプライアンス対策委員会委員長)

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