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2006年1月


実り多き2006年に

理事長  太田 達男

 皆様明けましておめでとうございます。

 旧年中は会員ならびに関係者の皆様には弊協会の運営に多大のご支援とご指導を賜りまして改めて心よりお礼申し上げます。今年も引き続きどうかよろしくお願い申し上げます。

 さて、昨年暮れ、政府は「公益法人制度改革(新制度の概要)」を発表しました。いよいよ新制度に関する法案が本年の通常国会に提出され、可決されれば平成20年度には新法が施行される予定です。また、公益性認定機関については新制度施行に先行して立ち上げることとしています。

 平成8年に当時の与党3党プロジェクトチームが公益法人の運営等に関する提言の中で民法の見直し、準則主義による非営利法人制度の検討を提言してからちょうど10年目になります。この間、当公益法人協会は、民間による公益活動を活性化させ、非営利セクターを大きく強いものにするための改革としてこれを位置づけ、その観点から会員ならびに皆様のご意見をいただきつつ、意見
表明と提言を繰り返してきました。

 新制度が真に市民の公益活動にとって大きな支えとなるためには、何といっても公益性の認定が市民の目線で行われることが保証されるような、明確で透明性の高い公益性認定基準と従来の主務官庁制を完全に払拭し、民間の知恵や経験が反映されるような公益性認定機関の設計が今後の重要検討課題としてまだ残っています。

 また、非営利公益活動に対する税制を国際水準に引き上げ、寄附文化が日本でも根付くよう抜本的な支援税制を実現させることも強く求めてゆかなければなりません。

 その一方、公益法人側にも透明性の高い、適正な自律的運営を心がけることが一層求められます。それでこそ市民の信頼と支援を得ることができるのです。

 私たちにはまだまだ取り組まなければならない課題が山積しております。当協会は微力ではありますが引き続き皆様のご協力の下、全力を挙げてこれらの課題に取り組んで参ります。

 末筆になりましたが、会員および関係者の皆様方にとりまして、実り多き充実した2006年となりますよう祈念いたします。

(本稿は「公益法人」誌平成18年1月号巻頭言と同一内容です)

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