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2005年7月


日本版チャリティコミッション運営の5原則

理事長  太田 達男

 公益法人制度改革の作業工程はいよいよ大詰めの段階にさしかかっている。
 今までの議論の過程で、誰しもが認めることは、新設される公益性判断のための第三者機関(日本版チャリティコミッション)はきわめて重要で、税制も含めた改革の成否を握る重要なポイントであるということである。

 そこで最も必要なことは日本版チャリティコミッション(地方を含む)の委員及び事務局の構成で、英国のように委員(コミッショナー)はもちろん事務局長以下主要なポストに就くものは、公益活動組織での経験が長い実務家を中心に弁護士、会計士など純粋民間人をもって充てるべきことも多くの人が主張しているとおりである。しかしこれは必要条件であって十分条件ではない。

 日本版チャリティコミッションは改革の目的を達成するため、次のような5原則にのっとり運営されなければならない。

<原則1―透明性―>
 公益性認定、公益性取消などについて、審議の結果、その理由などを一般に公開すること。

<原則2―再審理制度―>
 市民からの請求により再度認定等の作業を行うことのできるルールを作ること。

<原則3―簡便性―>
 申請書類は膨大複雑なものではなく、必要最小限度にとどめること。

<原則4―迅速性―>
 申請から認定までの期間を一定の短期間(たとえば3ヶ月)とするルールを作ること。

<原則5―整合性―>
 中央、地方各チャリティコミッションの認定基準、認定結果について、多少のローカル色は認められようが、基本的な考え方は整合性を維持すること。

 この5原則は気がつかれた方も多いと思うが、すべて現行制度を反面教師としたものである。

 このような運営がなされてこそ、有識者会議報告書にもある「民意を反映して公益性を縦割りでなく統一的に判断する透明性の高い新たな仕組み」が名実ともに実現することになると考える。

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