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2003年11月


公益法人制度改革 8つのポイント

理事長  太田 達男

 6月に「公益法人制度抜本改革に関する基本方針(基本方針)」が閣議決定されてからほぼ5ヶ月たちました。この間内閣改造、総選挙など重要な政治日程も入り、少なくとも公開の場に於いては詳細検討がいわば凍結中でしたが、選挙も終わりいよいよ第2次有識者懇談会の発足も目前となり、再び制度改革論議が関係者の注目を浴びることとなるでしょう。

 そこで、今後この懇談会等でどのような論点が議論されるのか、この際確認しておきましょう。

 「基本方針」には、「(今後)検討・整理・留意」というような記述が8ヶ所ありますが、これを整理すると自ずから先送りされた論点が次のように明らかになります。(順番は「基本方針」の記述順です)
 これらの、論点は公益法人にとってはもちろんですが、今後の市民社会・ボランタリセクター全体のありかたとその位置付けを決める重要な礎石となるものばかりです。

 関係者の皆様もどうか、積極的に議論に参加され、後世に悔いの残らない制度を作り上げてゆこうではありませんか。

◇論点1 非営利法人の一般的制度の中身

 非営利法人のガバナンスなど制度の内容は中間法人や営利法人を参考にして検討されます。

◇論点2 現行公益法人制度の問題点と中間法人・NPO法人との関係整理

 現行公益法人制度の改正が主眼ですが、中間法人制度・NPO法人制度を将来的にどのように扱うか、法制上の関係を整理する議論が行われるでしょう。

◇論点3 公益性の判断基準と法定化される法律

 優遇措置を与えるための前提となる公益性について、客観的で明確な判断基準を法定化することとなりますが、その判断基準はどのようなものか。また、法定化される法律は一体どのような法律がふさわしいのか(公益法人類型の存否に関係する重要なポイントです)。

◇論点4 判断主体

 独立した判断主体により公益性が判断されることとなりますが、それでは独立した判断主体としてどのようなものがふさわしいのか。

◇論点5 公益性のある非営利法人制度の中身

 公益性のある非営利法人にはガバナンスや情報開示など、一般の非営利法人より重い規律が課せられますが、その中身はどのようなものか。

◇論点6 税制上の措置

 非営利法人一般と公益性のある非営利法人に対する税制上の措置(法人税・寄付税制)も第二次懇談会で一応検討の対象となりますが、最終的には政府税制調査会が専門的かつ詳細に煮詰めることとなるでしょう。

◇論点7 現行公益法人の移行措置

 現行公益法人が新制度における非営利法人始め各種の法人類型に移行する際の、

公平かつ合理的なシステムのもとにおける円滑な移行措置のあり方について検討されます。

◇論点8 (新しい)財団法人制度

 今般の改革の趣旨を尊重しつつ,制度的課題も含めその新しい財団法人制度の中身が検討されます。その際、公益性のない非営利財団法人制度の可否について色々な問題点が提起されるでしょう。

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