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2003年7月


熱い季節

理事長  太田 達男

 ご承知のように6月27日、政府は「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」を発表しました。

 私たちが強く反対しておりました、①公益法人と中間法人を法制度上合体する、②公益性のある法人を原則課税とするという2点については、ひとまず明確、具体的な方針は示されず、今後の検討に待つこととなりました。

 しかし、公益性の有無に関わらず、非営利性に着目して、非営利法人という新しい法人類型を創設することを明示していますから、額面どおり解釈すると新非営利法人における公益性のない法人と現行中間法人法による公益性のない非営利法人が、二つの法人法を根拠として並存することになります。しかし、公益性のない非営利法人を二つの法律で並存させ,使い分ける意義を見出すことは困難で、結局は論理必然的に中間法人法は新非営利法人に吸収される可能性が高い考えます。

 また、課税問題についても「法人は、普遍的な国民の納税義務の下で、一般的に納税義務が課せられており…」と書かれ、原則課税を含意しているようにも受け取られます。

 その他、新制度の骨格となる重要な諸点はすべて今後の検討するとして、先送りされています。

 今後これらの重要な問題はどのような場で、その詳細が煮詰められてゆくのか必ずしもはっきりしませんが、いずれにせよ公益活動を任務とする組織に身を置く私達にとっては、検討期間とされるこれからの1年9ヶ月間はもちろんのこと制度改革の実現まで、数年間にわたる長く熱い季節を迎えることとなります。

 新しい公益組織の在り方は、日本の社会そのものの変革にも通ずる大きな改革です。今後も皆様方とご一緒に大いに声を大にして、より良い制度の実現に邁進しましょう。

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