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2003年5月


与党による公益法人制度改革検討は…

理事長  太田 達男

 与党による公益法人制度改革検討は、いったいどうなっているのでしょうか。

 政府による制度改革大綱の決定が先送りされた後、公益法人を中間法人と一括りにし(公益法人を法人類型からなくし)、新たな非営利法人制度を創設する、その上でもっぱら事業の中身によって公益性を判断、事業ごとに課税・非課税を判定する、という内容の自民党案(最悪!!)が提出されたことについては、前に触れたとおりです。

 これには公明・保守新党が反発、最新情報によれば、公益法人と中間法人との関係は「明確にしない」方針。税制優遇の鍵となる公益性については「法人単位でも判断できる可能性」を残す、とのこと。来週とりまとめといわれる与党案は、結局重要なことのほとんどは不明瞭で、ただ「公益法人に絞って改革案を検討」というだけのものになる模様です。

 その後は、政府による改革大綱の決定、改革の具体的な内容の検討と続くはずですが、検討の結果、例えば中間法人と一本化するほうがよいということになった、では困ります。民間公益活動の意義を踏まえた原点からの再検討が、ぜひ求められます。

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