2018年2月


公益法人制度改革10年目を迎えての「助成財団フォーラム」を開催!!

田中 皓((公財)助成財団センター 専務理事)

昨日、2月14日、通勤電車が終着駅に着く直前の車内放送で、「---------降車される際には「チョコ」のお忘れ物のないよう身の回り品にお気を付け下さい」。
一瞬耳を疑いましたが時期を感じさせるユーモアあるアナウンスだなと一人微笑んだ朝の出来事でした。
日本には数々の記念日や季節の節目があり、メリハリのある四季の変化や時の流れを実感できる有り難い国の一つかもしれません。

時の流れを表す言葉として「十年一昔」という四字熟語がありますが、今年の12月には公益法人制度改革が実施されてから早くも10年目を迎えます。
当センターでは先週2月8日に170名の皆さまのご参加を得て「助成財団フォーラム2017」を開催しました。
メインタイトルは「公益法人制度改革後の法人運営の課題と展望 =期待される助成財団を目指して= 」とし、制度改革後の10年を振り返り、現制度を今後の財団運営にどう活かしていくべきか、またその際の課題は何かを明確にすることを目的としました。

第Ⅰ部のセミナーは「新制度における公益法人の運営のポイントと留意事項 =定期提出書
類・立入検査の現況を踏まえて=」と題して、公益認定等委員会事務局の相馬清貴局長と山崎光輝企画官に講演いただき、公益法人の監督という立場から、立ち入り検査などで問題となる点に言及しつつ、日常の法人活動において特に留意すべき点について分かりやすく説明していただきました。
第Ⅱ部のフォーラムは、基調講演「信頼性を高める公益法人運営の在り方」と題して公益法人協会の雨宮孝子理事長に講演いただきました。
現在、助成財団に席を置いておられる多くの方々は10年前の制度改革施行時、移行時を経験されていないことから、制度改革が実施された背景やその目的等を振り返り、今日的な課題まで言及された講演はこれからの財団運営に大変参考になりました。
第Ⅱ部の後半は「制度改革が組織や事業の運営にもたらした影響と課題=実践事例から=」と題して4つの助成財団から制度改革をどう受け止め対処してきたかについて、実践現場からの報告が行われました。
いずれの報告も貴重な取組みですが紙面の関係でここでは紹介できませんので、内容については出口正之氏(国立民族学博物館教授・当センターの評議員。内閣府公益認定等委員会委員、政府税制調査会特別委員等を歴任される。)が下記ブログにコメントを掲載されていますのでご興味のある方は是非ご参照下さい。
 http://blog.canpan.info/deguchi/archive/75

助成財団フォーラム全体としては、助成財団の運営や助成事業を実践する立場の皆さまにとって、より信頼される助成財団を目指すためには今何が必要なのかを肌で感じ取っていただくことができた、内容の濃い充実したフォーラムになったものと思います。
制度の課題を解決していくことも極めて重要ですが、制度改革から10年を経過し定着しつつある現制度を上手に工夫し活用し、一歩も二歩も前進した財団運営を目指していくことは更に重要になっています。
その観点から他の助成財団の動向を知ることの重要さを再認識することもできました。

参加者の皆さんにとって本フォーラムで得られたヒントが何か1つでもあるとすれば、今後の財団運営、助成事業の運営に積極的に反映させていただければと、主催者として心から念願するものです。
また、参加者の中には公益法人以外に株式会社やNPO法人の方々が増えてきたこともフォーラムの狙いでもあり、今回特筆すべき点の1つとなりました。

以下、公益認定等委員会事務局の相馬局長には第Ⅱ部の終了時まで、質疑を含めて熱心にご参加いただきましたが、その際触れられた話しについて皆さまの今後の法人運営に少しでも役立てていただければと、その一端を紹介させていただきます。

ポイント1
立入検査等に際して公益認定等委員会の事務局職員に対して日頃指導していること検査時の対応について。

① 「立入検査というのは単なるミスを発見する場ではない、その背後にあるマネジメント、ガバナンスの問題を明らかにして、今後の法人運営に役立つ助言をする局面と捉えること」
② 「きちんと説明する、相手方に伝わる形で指摘すること。問題解決につなげるために、一体何を言っているのか、どういうことが問題にされているのかということが理解できるまでやり取りをすること」

検査を受ける皆さまがたも是非担当する職員に対して虚心坦懐、率直にお話していただけると良いと思います。人間の心理として、隠そう隠そうと思うとこちらに伝わりますから、そこは正直にお伝えいただいたほうが、いろんな意味で生産的なやり取りに発展し得ると思います。
立入検査を受ける皆さまにとっては、非常に緊張する時間ではなかろうかと思いますが、正直申しまして「ご安心ください」と言える材料は、私にはありません。しかしながら立入検査などの監督の局面で見つかった問題で「勧告」「命令」「認定取消し」などの処分に至った事案については、法人全体の数から見るとごくわずかであります。
私どもはいちいち細かいことを取り立てて問題にする気はありません。やはり一番問題なのは、ガバナンスがしっかりと効いているのか、組織として果たすべき役割がしっかりと果たされているのか、というところを中心に見たいと思っておりますので、そこは是非ご理解願いたいと思います。
当方からお願いしておきたいのは何か当方から指摘をさせていただいたとしても、それは法人運営を改善するきっかけとして、是非うまく活用いただきたいということであります。


ポイント2 
相馬局長が最近強く感じている2つのことについて。

1つ目は、「法人運営に関する透明性の確保」

公益法人とはご存じのとおり、民による公益を実現するまさに中心的存在です。
そういう高い公共性を持つ存在である以上、広く市民に対してその活動が常に明らかにされなければならないと思っています。法令では公表する事項が定められていますけれども、それに止まらず法人の活動実態の積極的公開が求められる時代になっていることを改めて強調しておきたいと思います。また、透明性の確保は公益法人一般が広く世間の方々から信頼を受けるための基本的条件であることも言うまでもありません。また、法人活動の実態を具体的に詳細に説明していくということは、寄付文化の醸成という我々に課せられた大きな命題を前進させていくことつながることになると思います。
法人の活動を全く知らずにその法人に寄付を行うという人はまずいません。是非自らの活動に自信を持って、積極的に公開、対外的な発信、さらには法人と外部とのコミュニケーションを緊密化、活発化にご努力をお願いできればと思っております。

2つ目は、「公益法人の果たすべき説明責任」

法人が我々公益認定等委員会や外部の様々な方々とやり取りをする中で、自分たちの活動内容、予算の執行実態等について説明を求められることがたびたびあると思います。
法人が高い公共性を持つ存在である以上、そのような求めに応じることは当然の責務であると私どもは考えております。
一方で、ある支出が適当かどうかという点は、もちろん個別具体的な検討が必要であります。その上で説明責任を果たすよう求められた場合には、どういう場面、どういう場所においても堂々と正面から説明が可能という点に最終的は帰着すると私は考えております。  
残念ながらごくわずかな数の法人でありますけれども、法人の経費使用、予算執行について社会通念と若干乖離している事例が散見されるのは事実でございます。私の一個人の考えになりますけれども、だれが認めたとか、理事会で決めたとかいう形式的な要件よりも、「それは説明できるか」というような問いかけのほうが有効な話もあるのではないかと思います。
そういう意味では、繰り返しになりますけれども説明責任を果たすべき公的な存在であるということについて、改めて思いを致していただければと思う次第でございます。

また、助成財団の皆さまと公益認定等委員会は、一緒になって寄付社会を醸成していく中で「民が支える社会」に向って、「民による公益」を担うより優れた公益法人制度を目指していくという観点で「パートナー」と位置づけられると考えています。
公益認定等委員会の活動には以上のような基本的な考え方が背景にあることをご理解いただければ幸いです。

2018年1月


公益法人の「働き方」をアピールする

鶴見 和雄((公財)公益法人協会 常務理事・事務局長)

2018年の新年を迎え、改めて「公益法人での働き方」に付いて、想いを巡らせてみた。
ここでいう、「公益法人」は、「非営利セクター」を構成する重要なアクターであり、その働き方は、「一般法人」や「NPO法人」等の他非営利セクターも包含するものと見て欲しい。

自分自身も、17年前に、総合商社より、その頃の「財団法人」、現在の「公益財団法人」に転身し、現在に至っていることから、振り返えると、17年前と今とでは、随分「公益法人」での「働き方」も変わったものだと、つくづく感じる。

昨年9月に発表された、「平成28年 内閣府概況調査」では、9,458公益法人に、常勤の理事数は8,977名であり、非常勤は122,726名である。
また、監事に付いても、常勤が85名、非常勤が19,666名となっている。
同様に職員数をみると、9,548法人に勤務する職員数は、259,358名(常勤201,891名、非常勤57,467名)となっており、その半数の50.3%、4,775法人が、2~9名規模の職員数であり、10名以上の法人数は、32.0%の3,037法人となっている。

これらの概況調査に、ジェンダー別職員数の分析はなされていないが、理事・監事においては、多くの法人において、男性が大勢を占め、逆に職員においては、6割方が、女性によって占められていると容易に推測ができる。
一般企業と比較しても、理事・監事に当たる役員は、同様な傾向にあると思うが、職員においては、公益法人での女性の比率がかなり高いのではなかろうか。
その要因の一つが、生活を支える「給与」のレベルに起因するからではないだろうか。

昨今、盛んに「働き方改革」が話題となっている。
これを公益法人に当てはめると、どうであろう。
一般企業と比し、公益法人に勤務する職員は、多様化した雇用関係で従事しているケースが多い。
事実、筆者が16年間在籍した、国際開発を専門とする「公益財団法人」には、70名弱の常勤・非常勤職員が在籍し、ボランティアとしてさらに700名の方々に従事していただいた。
その職員やボランティアの85%以上が女性であり、多くの女性が子育てをしながら、また男性は、育児休暇を取得しながら、公益法人の理念達成のため、経営側は、働く人たちの視点に立ち、自らのライフスタイルに合わせた働き方を実践できる環境を整備していた。
ある意味、「働き方改革」を先取りした多様化を推進している公益法人も少なからず多いと思われる。

「働き方改革」と裏腹な関係にあるのが、「生産性」と言われているが、そうとは思わない。
生産性を上げるには、「働き方」も重要な要素といえる。
適正な労働環境づくりと、ワーク・ライフ・バランス(仕事「ワーク」と生活「ライフ」の調和「バランス」)を取ることで、充分に生産性は向上する。
2018年は2020年のオリンピック・イヤーに向け、公益法人の「働き方」をアピールする良い機会としたい。

2017年12月


「社会的課題の解決」と「社会的価値の創造」

山岡 義典((公財)助成財団センター理事長、(特活)市民社会創造ファンド運営委員長)

公益法人や特活法人などの民間非営利組織の役割が、「社会的課題の解決」にあることは言うまでもない。しかし同時に「社会的価値の創造」も大きな役割だ。

後者は特に何か明確な社会的課題があるから取り組むわけではない。
恐らく直ぐに何かの役に立つわけでもない。

しかし、「こんなものをつくりたい」、「こうなったらいいな」、「こんなこともできそうだ」、「こんな社会になるといい」、「このままで本当にいいんだろうか」、「これだけは守らなければ」、「これだけは今やっておかなければ」、「これだけは絶対にやってはいけない」、そんな様々な思いから発する、よき社会を創り出そうとするさまざまな施策や試み、すなわち「社会的価値の創造」につながる営為は重要だ。

その中から、やがて何か物凄いものが生まれるかもしれないし、何も生まれないかもしれない。
しかし大小さまざまな思いに支えられた活動が、いくつも生まれて影響しあい蠢きあう社会は、何と素晴らしいことか。それのない社会はワクワクしない。退屈だ。

このような価値創造の活動は、誰かが勝手にやればいいともいえるし、誰かがパトロンやスポンサーになればいいともいえる。
しかし、やはり社会全体がそのような活動を応援する雰囲気が欲しい。本当は誰でも、そんな雰囲気の中で人生を過ごしたいと思っているはずだ。

この「社会的価値の創造」という役割を、「公益性」の重要な柱として再認識すべきではないか。
民間非営利活動の議論が、余りに「社会的課題の解決」という役割にシフトしていることを、私は寂しく思う。

少し極端に言い過ぎたかもしれないが、実は民間非営利活動の殆どは、その比率はいろいろ
あれ、これら双方の役割を併せもっている。本当に優れた永続性のある「社会的課題の解決」
には、その背景に「社会的価値の創造」が潜んでいる。それを孕んでいる。一方、「社会的
価値の創造」を目指した試行錯誤の積み重ねは、恐らくいざというときの「社会的課題の解決」
に大きく役立つに違いない。

このような関係性も含めて、公益性の論理を「社会的課題の解決」という側面からだけでは
なく、「社会的価値の創造」という側面からもっともっと議論しないといけない。
そうしなければ、民間非営利の世界は、やがて痩せ細った魅力のないものになってしまう。

最近つくづくと感じる思いを記したが、舌足らずの生半可なコラムになったかもしれない。
ご容赦いただき、もっと明確な論議に、皆さんで挑戦していただければありがたい。

2017年11月


寄付者と寄付を受領する者の心構え

雨宮孝子((公財)公益法人協会 理事長)

10月の終わり、暖かな日差しの中、公益財団法人いわさきちひろ記念事業団が運営するちひろ美術館・東京を訪ねた。閑静な住宅地の中にその美術館はあった。
なぜ、この美術館を訪れたかというと、いわさきちひろさんの絵(特に、長靴をはいた女の子の絵)が好きなことはもちろん、「子どもと平和」をミッションとする絵本美術館の平成28年度の寄付金額が、急に1億円以上となっており、どのような方法で寄付金を増加させたのか、特に個人の寄付金を集めるとき、どのような形で、信頼を得ておられるのかを伺いたくて、事務局長の竹迫さんにインタビューのお約束をとらせていただいた。

お話を伺うと、実際はちひろ美術館を何回かご訪問されたご婦人が遺産を寄付されたとのこと。
相続人がおいでにならない方で、遺言書の内容は身の回りのお世話をしてくださった方への遺贈とちひろ美術館への遺贈だったとのこと。

そこで、遺贈された財産の中に不動産や株式、絵画などはありませんでしたかと質問しました。
というのも不動産を贈与された場合、直接利用できるときはよいが、それでも固定資産税分は法人側が支払わなければならない。転売が簡単な場合でも、その手続きや税の問題が生じる。
もちろん、転売に対する税制改正も重要な問題である。
株式が入っている場合、無議決権株式かどうかを確認する必要がある。同一の株式は、原則、法人は50%を超えて保有することはできない(公益認定法5条15号)。
絵画については、鑑定評価をしなければならないし、評価にもお金がかかる。ある法人では、絵画が事務所に飾ってあった。せっかくの遺贈もその志を生かせないことも多い。
遺贈寄付に反対しているわけではない。

この質問に対して、竹迫さんは、このご婦人は、すべて現金での遺贈で、法人に迷惑をかけないようにとのご配慮があったようですとのお答え。なんと素晴らしい女性でしょう。
また、いわさきちひろさんのご主人である松本善明氏は、以前から寄付に対して、「多額の現金をいただいたのではなく、お心を寄せていただいたのです」とおっしゃられていたとのこと。

竹迫さんは、心を寄せていただいた多くの支援者に感謝しつつ、ちひろ美術館で働くことの大切さとありがたさを日々実感していますともお話しされ、インタビューをした私も、これぞ公益法人の原点と心が温かくなりました。

寄付を集めることは重要ですが、ここまで配慮の行き届いた寄付者がいらっしゃるでしょうか。
寄付者側、受領する側双方の心構えの問題です。

私はこのお話を伺い、以前公益法人協会で設立のお手伝いをした(公財)雨宮児童福祉財団(設立は平成4年)を思い出しました。
私とは血縁関係にない雨宮育子さんが、相続された不動産を売却し、約27億7,000万円もの税金を払い(平成3年高額納税者2位)、その売却益を児童養護施設出身者への教育支援の事業に寄付されたのです。本当に潔い女性です。

2017年10月


公益ということ

鈴木勝治((公財)公益法人協会 副理事長)

10年程前になるであろうか、当協会のある研究会で改めて驚いたことがある。
それは「公益」というものの本源的乃至は本質的な定義がどこにも書かれていないことであり、それにも拘らず、全ての人がある事柄や事業について、公益性を云々する現象についてである。

法律的には、今更いうまでもなく、改正前の民法では、公益法人を「祭祀・宗教・慈善・学術・技芸その他の公益を目的とする法人」と規定しているが、ここでは「公益」の定義はなされておらず、学説上も「社会全般の利益、すなわち不特定多数の者の利益」(我妻 榮著『新訂 民法総則』(岩波書店、1965)136頁)といった、実質的な内容を捉え難い、抽象的な定義にとどまっていた。

現在の公益認定法でも同様であり、ただ同法第2条4号において、公益目的事業の定義として、「学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいう。」として、事業の要素を入れているものの、基本的には上述の学説を条文化したものとなっている。

そこでくだんの研究会の話に戻すと、その際に「公益」の議論の基礎となるような「公益」についての本質的・本源的な定義がないかを探したことがある。

まず日本最大の国語辞典である『日本国語辞典』(小学館)で調べたところ、二番目の定義として「社会一般の利益。多くの人々にもたらされる利益。公共の利益」と書かれており、日本で最初にこの言葉が使われたのが、サミュエル・スマイルズ著、中村正直訳の『西国立志編』(明治4年)であることは分かったが、定義そのものは、上述の法律の場合と同様であり、参考とならなかった。

次に当時出版されて間もなかった岩波書店の『哲学・思想辞典』を調べたところ、なんと「公共性」という言葉はあったものの、「公益」という言葉は見出しとしては影も形もなかった。
成程、「公益」という言葉は、思想や哲学等の厳密的な学問の対象ではなく、世俗的な一般的な用語であることと思い知った次第である。

念のためと思って、小学館の『日本大百科全書』をみてみたところ、政治学者の飯坂良明氏の執筆で次のように書かれていた。
「(前略)公益の内容を確認することはむずかしい。というのは、公益が引き合いに出されるのは、これに反すると思われるような事態に対して抗議し、それを規制するために用いられることが多いので、批判しようとする事柄如何によっては、公益の内容の強調点はおのずから異なるであろうし、また公益を判定又は主張する者が誰かによっても、見方が異なってくるからである。(後略)」とされている。

この解説に出会ってやっと我が意を得たりという思いがした。
すなわち、「公益」というのはそもそも政治的・論争的(polemic)な概念であるということが、政治学者が書いたということを割り引く必要はあるが分かった次第である。

以上のことから、我々公益法人関係者の教訓としては、例えば英国の1601年のチャリタブルユース法(Charitable Uses Act 1601の4つのチャリティ目的(1)貧困の救済、(2)教育の振興、(3)宗教の振興、(4)その他コミュニティ利益増進目的)のように、アプリオリに公益目的と認められるも(※)以外の公益目的事業については、次のことに留意する必要がある。
① その事業を真面目に遂行乃至は推進することは勿論のこととして、② 自らその事業の公益性について、それを当然とすることなく、不断に世間一般に訴え続けることが大切であるということである。

最近、公益認定申請に対し、個人的には必ずしも妥当とは思われない不認定という判断が当局から
されることがあるが、① 申請側が公益性を当局や世間に対し十分に証明乃至はPRしていたかどうか、② 逆に認定側における公益性の判断において、世間一般の公益についての常識や考え方が十分に考慮されていたかどうかが問われると思う。


(※)イギリスにおいても、(2)や(4)の目的についても、具体的な立証が必要とされる場合があることについては、(公財)公益法人協会編『英国チャリティ―その変容と日本への示唆』(弘文堂、2015)の55~56頁(石村耕治教授執筆)をご参照。

2017年9月


縮小現象(shrinking)は見られるか

太田達男((公財)公益法人協会 会長)

ICFO(International Committee on Fund raising Organizations)というNPO評価機関の国際的中間支援組織があり、米州、欧州を中心にNPO(非営利公益組織)の組織評価を主目的事業とする18団体が加盟している。
日本からは、当公益法人協会も設立発起人の一人となって昨年4月に誕生したばかりの(一財)非営利組織評価センター(JCNE)と(公財)日本財団が加盟している。

私は、JCNEの代表者として2016年と2017年の大会に参加したが、2017年大会のテーマは、「チャリティの活動領域の変容と評価機関のインパクト(Changing Spaces of Charities:The Impact of Monitoring Agencies)というものであった。
各国の専門家・実務者から異口同音に提起された問題意識は、NPOの活動領域が縮小(shrinking)してきているのではないかというものであった。
すなわち、政府・市場経済・NPOなど市民社会組織の三者間の関係において、市民社会組織の活動の場が相対的に狭くなってきているという認識である。

まず、政府との関係においては政府の力が相対的に強くなり、NPOはどうしても受け身になる傾向が見られる、さらには、NPOを政府にとって都合の良い存在としか考えない政府による有形無形の圧力も無視できないという。

市場経済(企業)との関係においては、企業が社会的課題の解決に向けて、より積極的(aggressive)になってきている現象が指摘された。
特にドイツでは、高齢化、出産率低下、都市集中、一人所帯増加、移民の増加、ジェンダー差別などが顕著にみられ、このような変化に市場経済は、NPOの手法をとり入れてうまく対応しているが、逆にNPOはこの変化にうまく対応できていない。
つまり、NPOは組織自体のリ-ダーシップの意識変革、市民の参加意識の減退、財務基盤の脆弱化、社会のニーズ把握などの点において、変化に対応することに失敗していると指摘する。

果たして、これらの指摘は日本にも当てはまるのかどうか。

政府との関係では、ここ10年来公益法人制度改革(2008年)、特定非営利活動促進法の大改正(2011年)、社会福祉法人改革(2017年)や、これらに連動する非営利法人税制の整備を見れば、制度的には市民の自発的な公益活動への取組の場は拡大してきているようにもみられる一方、制度の実際的運用面ではどうか、地域の現場ではどうか、行政の下請け化が進んでいるのではないかなど色々見方があろう。

企業との関係ではどうか。西欧諸国以上にある意味で多くのかつ深刻な社会的課題に、伝統的なNPO組織はうまく対応しているのかどうか、企業のCSR、CSV活動や、いわゆる社会的企業と呼ばれるハイブリッドな組織が、より柔軟にとりくんでいるのではないかなど。
 
2018年度は、公益法人制度改革10周年、特定非営利活動法人制度創設20周年を迎えるが、一つの大きなテーマとして検証し、総括してみるのも必要と思う。

2017年8月


公益法人協会の新たなスタートに期待!!

田中 皓((公財)助成財団センター 専務理事)

この夏の東京は立秋を過ぎ「残暑見舞い」の時期にもかかわらず、気温は低めで日によっては9月下旬並み、雨の降る日が15日間も続くという40年ぶりの異常気象となっています。
そんな中、2年に一度の世界水泳(ブタペスト)や世界陸上(ロンドン)、ゴルフのメジャー大会等の深夜Liveについつい夜更かしが続く今日この頃です。近年、俄然パワーアップし世界で戦える若手日本人選手の活躍に期待して思わず引き込まれますが、同時にベテラン選手との世代交代が上手く進んでいることも実感でき、2020年東京オリンピックへの期待感も高まります。

世代交代と言えば、ご高承の通りこの6月27日に公益法人協会では17年ぶりに太田理事長から雨宮新理事長へのバトンタッチが実現し、専務理事等の執行役員や事務局長の交代が発表されました。
太田前理事長が就任された平成12年の12月には「行政改革大綱」(平成12年12月1日)が閣議決定され、その柱の一つとして「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革」が取り上げられ、それが後の公益法人制度改革の口火となりました。

以来、紆余曲折の17年間、平成20年12月には新制度がスタート、来年12月には早くも10年が経過することになりますが、その間の太田前理事長を筆頭とする公益法人協会では、新制度の普及およびより良き制度づくりに向けて筋の通ったリーダーシップを発揮され、その数々の成果や功績は筆舌に尽くしがたいものがあります。
その間に公益法人協会の活動や行動が無かったら現在の公益法人制度は違った形になっていたでしょう。
改めて太田前理事長はじめこの激動期を乗り切ってこられた多くの協会関係者の方々のご努力、ご尽力に深く感謝申し上げる次第です。

そしてこの度、公益法人協会の創生時から関わりを持たれ、大学で教鞭を取られた後に公益認定等委員会委員を3期9年間務められた雨宮さんが理事長として戻られ、新体制がスタートしました。
新しく船出する協会には、多くのステークホルダーからの信頼を得ることを第一に率先して公益活動に取り組み、豊富な情報や高い見識により先を見通した方向等をしっかりと発信し共有することで、公益法人や非営利セクターにおける存在価値や進むべき道を分かりやすく明るくリードするパワフルな「タグボート」としての役割に期待したいと思います。

そのためには3年前に発表された公法協の10カ年経営計画「Project Coming10」にある、
① 民間公益活動を推進していくセンターを目指す-10年後に協会がしていること-
② 民間公益セクターのロールモデルを目指す、
③ 未完の「Project Coming10」を見直しつつ、今すぐ実行に移す
ことに着実にチャレンジする必要があります。

その公益法人協会の役割としては、民間公益セクターの「ハブ」的存在として、「キャパシティビルディング事業」と「アドボカシー事業」を両輪とし、その源泉としての情報基盤を整備拡充することを掲げていますが、各セクターのつなぎ役としての役割はますます重要となってくると考えます。

現在の3ヵ年中期計画に次ぐ新中期計画の策定が予定されていますが、具体的にはその中身に注目する必要があります。
制度改革10年の振り返りにより使い勝手の良い制度への見直し提言も重要ですが、協会自体が「あらゆる関係者や社会に向かって全職員が働きかけるアクティブなタグボート」への志向に徹することで、冒頭の深夜Liveではないですが、多くのステークホルダーが思わず引き込まれ、皆が支えるそんな公益法人協会の姿に大きな期待を寄せるものです。

2017年7月


新理事長就任あいさつと公益法人の信頼性

雨宮孝子((公財)公益法人協会 理事長)

2017年6月27日の評議員会及び臨時理事会により(公財)公益法人協会の理事長に就任しました雨宮孝子です。
公益法人協会には1974年から嘱託、専門委員、最後は理事として務めておりまして久しぶりの里帰りです。前職は、内閣府公益認定等委員会委員を非常勤を含め三期9年間、公益認定や監督等の仕事をしておりました。 

初心に帰り、改めて公益法人とは何か、その存在意義などを顧みると、最も重要なこと、またその根本にあるのは、社会からの信頼です。

今年の4月の新聞記事(2017年4月20日付け毎日新聞)に、(公社)全国老人福祉施設協議会(以下、全老施協という)の役員達が高級料亭で飲食をし、これを会議費で支出したことが、不適切な会計処理として内閣府公益認定等委員会(以下、委員会という)から報告徴収を受けたとの記載がありました。
全老施協とは、老人福祉及び介護に関する正しい知識の普及・理解の促進を図るため、調査研究、研修、相談事業、出版などを行う公益社団法人で、特別養護老人ホームやデイサービスセンターなどの施設や事業所が会員となっており、事業のほとんどを会費で賄っているようです。
この件が委員会で処理されている時期には、私は当該委員会の委員を退職しておりましたため、この事件は新聞報道で知りました。

通常、公益法人に対する委員会による監督では、不適切事例や法令違反等に対し、報告徴収、勧告、命令、認定取消しと段階を踏み、勧告以上は公表されます。報告徴収の段階では情報が公表されないため、新聞報道にあったように内部からの通報があったために事態が明らかになったと思われます。この事例では、過去4年間で3300万円以上の不適切支出があったようです。この事例だけでなく、公益財団法人でも内部で多額の使い込みが発覚したり、預り金の不正流用があったり新聞ネタは多く発生しています。

公益法人に対する会費や寄付金は、単なる支払いではなく、支払う個人、団体、法人の思いの詰まった意思あるお金です。公益法人の目的や事業に賛同して会費や寄付金を出したり、設立当初に一定の公益目的のために財産を出捐した個人や企業の思いを果たすため、公益法人の役員達は目的実現のために懸命に事業を行うことによって社会からの信頼をかちとることができるのです。
委員会の指摘を受けたから、役員が辞任したり、第三者委員会を設定し状況を究明するのではありません。公益法人を運営する役員の姿勢の問題です。

2017年6月


泥縄にだけは、なってほしくない

山岡 義典((公財)助成財団センター理事長、(特活)市民社会創造ファンド運営委員長)

「1,000人は要るだろうね」

こんな会話が、私のオフィスで飛び交っている。
休眠預金の活用が本格化したときのプログラム・オフィサー(PO)の数だ。
1人のPOが扱える資金は、多くて年5,000万が限界だろう(丁寧に扱うなら3,000万程度か)。
すると500憶の資金を配分するには、最低で1,000人が必要になる。そういうことだ。

資金配分という仕事は、一見、見よう見真似で誰にでもできる。
お金を欲しい人は、幾らでもいるからだ。
しかし、社会的な資源を、ただのバラマキに終わらせてはいけない。

今、何が必要で、どこに何を出すのが最も有効か、資金を生かして使うにはどうすればよいか。
それを考え抜いて「助成プログラム」を企画開発し、その実効ある運営を担うのがPOという専門職である。
広い視野と緻密な社会的技術を必要とする。現場との対話能力も求められる。
PO自体は日本には未だ少ないが、POという職名にこだわらなければ、同様の職務をこなす人は、助成財団などにもかなりいる。
しかし、余るほどいるわけではない。むしろ不足している。
だから、すぐにかき集めるということは、殆ど無理といってよい。

休眠預金に限らず、助成後の評価について語られることは多い。それも重要だ。
しかし、ズサンな助成プログラムからはズサンな成果しかでてこない。
そんな例に、ときどき出会う。
「どうして、こんないい加減な助成プログラムに応募しちゃったのかね」と、可哀そうになることもある。

助成後の評価が高いのも低いのも、多くの場合は、そのプログラムがしっかりしているかどうかにかかっている。
最初に入口としてキチンとした助成プログラムをつくることが、まず大事だ。
それを抜きにして出口の評価ばかりに熱をあげるのは、何とも滑稽に私には見える。
投資の順序が違うのではないか。

では、どうすればよいか。
大した妙案は私にはないが、まず使う資金を一気に増やさないことだろう。
POの成長に合わせて、増やしていけばよい。
その前提の上で、資金配分を担いたいところは、まず密かにPOの適材を確保して、潜在能力をつけておくことだ。
視野を広げておくことも、その重要な要素になる。
あとは試行錯誤しながら、自主事業のOJTで、しっかりと力をつけておくことだろう。
これからはPO研修なども増えるだろうから、アンテナを張って、中身を吟味しながら、適当と思われる研修に参加するのもよい。泥縄にだけは、なってほしくない。

2017年5月


三つの仮説 ―2016年度定点アンケートから―

太田達男((公財)公益法人協会 理事長)

公益法人協会では、2005年以降公益法人(改革後は一般法人も)を対象に、毎年7月前後に実情調査のためのアンケートを実施している。
このアンケート結果は、行政・立法当局等への提言・要望活動の重要な基礎資料として活用しているところである。

2016年度のクロス分析により、三つの仮説を立ててみた。
なお、この傾向値は過年度においても同様の傾向が見られているが、ここでは2016年度の数値により見てみよう。

仮説1:財団は社団に較べ、新公益法人制度により親和的である。

「今、自由に法人類型を選択できるとしたら、どの法人格を選択しますか」という公益法人に対する問いに、公益法人以外の法人格を選択するとした回答は、財団は11.3%、社団は22.9%と倍の開きがある。

「法人の運営上何か困っていることはありますか」という質問に対しては、財団は54.5%、社団は64%と、社団の方が制度上の困難を感じている率が高い。

「インターネットによる情報公開をしていますか」に対しては、ほぼ同様の率で公開はしているものの、財団88.2%、社団84%と、わずかながら財団の公開率が高い。
このことは、そもそも制度改革施行日の2008年12月1日現在の旧民法公益法人数24,317のうち、財団法人が49%であったが、2016年12月末現在の新公益法人数9,397に占める財団法人は56%に上昇していることからも窺えるところである。

仮説2:内閣府所管法人は都道府県所管法人に較べ不満が少ない。

「今自由に法人類型を選択できるとしたら、どの法人格を選択しますか」という公益法人に対する問いに、公益法人以外の法人格を選択するとした回答は、内閣府所管は9.9%、都道府県は19.9%と倍の開きがある。
また都道府県とはいっても中には、公益法人以外の法人格を選択したいという比率が40%を超えるところが4県あり、かなりのばらつきがあることも事実だ。

「法人の運営上何か困っていることはありますか」という質問に対しては、内閣府は52.3%、都道府県は62.1%と10ポイントの開きがある。
同様に80%以上が困っているというところが5県あり、ここでも都道府県にはバラつきがあることを指摘しておきたい。
尤も、この仮説は収支相償に対する不満度や立入検査の対応など運用の詳細については、大差がなくさらに検証する必要があろう。

仮説3:一般法人は公益法人に較べ運営上の障害は少ない。

「法人の運営上何か困っていることはありますか」という質問に対して、公益法人は58.8%が「あり」と答えているが、一般法人は22.3%と大差がある。
もちろん、これは制度上一般法人には行政庁による監督制度がなく、移行一般法人といえども公益目的支出計画完了後は、行政庁の手を離れるので、当然予想される結果であろう。

反面インターネットによる情報公開率は、公益法人の86.3%に対し一般法人は53.7%と低く、行政庁の監視がない一般法人に対し、どのように社会から評価の目を向けていくのか一つの大きな課題となろう。