認定申請のポイントシリーズ
※ （）はコメント数 ※
| ・2011.09.30 | １９ 移行期間満了後認定または認可をしない処分通知を受けた場合の取り扱いについて （0） |
| ・2011.05.23 | １８ 収益事業等利益の公益目的事業への繰り入れについて （0） |
| ・2011.03.30 | １７‐４ 会計と法解釈の接点の諸問題 （0） |
| ・2011.03.23 | １７‐３ 会計と法解釈の接点の諸問題 （0） |
| ・2011.03.16 | １７‐２ 会計と法解釈の接点の諸問題 （0） |
| ・2011.03.09 | １７‐１ 会計と法解釈の接点の諸問題 （3） |
| ・2011.02.14 | １６ 連座制の(実質的)廃止について （0） |
| ・2010.12.20 | １５ 移行前後の計算書類等について （7） |
| ・2010.12.03 | １４ 定款の変更の案について、「作成の案内」のモデル定款を使わなくてもよい （0） |
| ・2010.08.16 | １３ 移行申請に際しての新代議員の選任時期 （0） |
| ・2010.08.09 | １２ 公益認定申請時における剰余金の取り扱いについて―２ （0） |
| ・2010.08.02 | １１ 公益認定申請時における剰余金の取り扱いについて―１ （2） |
| ・2010.04.09 | １０ 移行認定申請先の行政庁について （0） |
| ・2010.03.04 | ９ 移行申請と行政庁以外の行政機関との関係 （0） |
| ・2010.02.22 | ８ 基本財産と特定資産の意義 （2） |
| ・2010.02.08 | ７ 助成金・奨学金の募集・選考方法 （8） |
| ・2010.02.01 | ６ 資産取崩しによる事業実施は必ずしも不健全とはいえない （0） |
| ・2010.01.25 | ５ 旧主務官庁の監督上の命令に違反している特例民法法人とは何か。 （0） |
| ・2010.01.12 | ４ 収支相償(第2段階)の剰余金で取得する金融資産は事情によっては、公益目的保有財産の取得と認められ得る場合がある （4） |
| ・2010.01.04 | ３ 個別事情によっては収支相償剰余金での借入金返済も認められることがある （10） |
| ・2009.12.21 | ２ 申請時の遊休財産控除対象財産については今後の使用方針で区分される （9） |
| ・2009.12.15 | １ 公益認定の審査は、実績ではなく移行後の事業と数値で判断される （8） |
| ・2009.12.14 | 認定申請のポイントシリーズを開始 （4） |
