公益法人協会に立入り検査

　2月22日弊公益法人協会に、内閣府による公益認定法第27条第1項に基づく立ち入り検査がありました。この検査状況を公開し皆様のご参考に供します。

１　日時
2月22日(火)午前10時～午後4時30分　昼食時間1時間を除き約5時間半。
昨年12月初旬日程調整につき連絡があり、正式に1月21日付け内閣総理大臣及び公益認定等委員会委員長連名の書状の受領を経て本日の検査となったもの。

２　検査官
内閣府大臣官房公益法人行政担当室参事官補佐　坂本　法俊　氏
内閣府大臣官房公益法人行政担当室参事官補佐　齋藤　　健　氏
公益認定等委員会事務局政策企画調査官　萩岡　良一　氏　以上3名
なお、入室時に法定の身分証明書の提示を求め検査官であることを確認した。

３　法人側立会者
特に特定者につき事前の要請はなく、当協会が自主的に判断し以下の者が対応することとした。
理事長以下常勤役員4名、監事3名、事務局職員2名。
ただし、理事長と専務理事1名は最初の40分及び講評時、監事3名は午後2時より講評時まで出席。

４　事前資料準備
特定の資料の準備要請はなかったので、当協会側で判断し次の書類等を検査会場に揃えておき、検査状況に応じて必要書類を持ち込んだ。
①公法協の案内パンフレット②定款・諸規程③出版書籍・各種研究報告書
④法定の備え置き書類一式⑤機関誌『公益法人』一年分⑥認定書・登記関連書類

５　検査次第
１）理事長説明
検査官より、まず事業の状況等について説明を求められ、理事長が約40分にわたり説明した。内容としては、３つの公益目的事業単位ごとに、その構成事業も含め経営方針及び現状を説明しさらに、その結果としての財務の状況についても概要を説明した。特に21年度（実績）において約900万円の黒字、及び22年度も同額以上の黒字を計上できる見込みであるが、これは業務量の急増にもかかわらず、特に欠員である総務部長の採用を控えるなど、コスト削減に役職員が一丸となって対応した結果の収支差額であることを強調した。
２）公益目的事業にかかわる公益性のチェックポイント
ついで検査官より定期提出書類の個別事業（事業の概要＝チェックポイント事業）の内容について順次説明を求められ、専務理事・事務局長が対応した。検査官の質問のポイントは次のようなものであった。
・新規の事業の追加、事業内容の変更の有無の確認が数度にわたりあった。
・事業目的が不特定多数の者の利益の増進に寄与するか、事業の案内方法、受講の機会が一般に公開されているか。
・事業結果は、アウトプットは何か、受益の機会の公開がどのような方法でなされているか。
・事業が、法令・定款・内部規程・稟議書に基づき実施されているか。
３）事業、財務・会計、ガバナンスに関わる検査
その後、事業、財務・会計、ガバナンスの３部門に分かれ、２６の質問・検査があったが、その内容はこちら(質問・検査内容)からご覧になれます。
この過程で、21年度稟議書、役員会開催の起案文書、招集状、議事録等、総勘定元帳・補助簿、同会計伝票・証憑等、銀行残高証明書、固定資産台帳などを提示し説明した。
４）講評
最後に午後4時過ぎから検査官による講評があった。
坂本参事官補佐(公法協窓口)より、“公益目的事業が定款・規程どおり行われているかなどを確認した結果、持ち帰って検討することはない旨の講評があった。
齋藤参事官補佐(公認会計士)より、法人の規模として想像を超えるかなりの会計伝票(年7000件)があるが、良く整理されて処理されていると思う。
一部の会計伝票に経理責任者の印がないが、平成22年度はほぼ解決しており問題ではないが、大量事務処理について何か工夫を考えたらどうかとの助言があった。

(公法協の感想)
従来の主務官庁検査は民法法人の業務全般にわたる監督権の行使(改正前民法第67条)であり、時には重箱の隅をつつく、あらを捜し出す、経営方針に口を出すなどが見られましたが、そのようなことは一切なく①事業の適正な実施状況②財務基準履行の基礎となる経理基盤③法令・定款・諸規定に基づくガバナンス・コンプライアンスの状況の3点に焦点を合わせ、明確な目的意識を持った適切な検査であったと考えます。改めて改正前民法67条第2項の検査と公益認定法第27条による検査の差異を実体験した次第です。
巷間立ち入り検査は前よりも厳しくなるのではないかなど不安を持たれる法人もあるようですが、着実に公益のために事業を進めている限り、そのような不安をもたれる必要はないと思います。

(質問・検査内容)