役に立つ地方行政庁ホームページ

　本日で新制度施行満２周年を迎えます。特例民法法人の皆様の移行準備状況はいかがでしょうか。
　情報が少ない、どれが正しい情報なのかわからないといった理由で移行作業が難航している法人も多いようですが、昨今とかく申請が遅れがちの地方行政庁でも申請促進に向けて、独自に工夫して、申請書の書き方や、チェックポイントなどを公益法人インフォメーションの当該府県のサイトで発表する府県が少しずつ出始めています。
　当該府県を申請先とする法人だけでなく、申請書の記載方法などで迷った場合、他の法人にとっても参考となり得るかと思います。もちろんこれらの解説はこうでなければならぬという絶対的なものばかりでなく、法人が自主的に判断して記載、記述する部分も多いのですが、書き方や計算方法がわからない場合一つの比較参考資料として役に立つのではないかと思います。
　最近この種の解説資料を公表している事例いくつか下記にご紹介します。

○青森県　１１月２７日　「公益法人等移行申請書の作成方法に関する説明会資料」
○大阪府　１１月２４日　「申請準備のためのお役立ちツールについて」
○京都府　１１月２０日　「新公益法人制度に関する説明会資料」

　また、鹿児島県では公益認定法人ごとにその申請書概要（事業内容、財務状況等）をまとめた資料を公表しており、参考になることもあると思います。