公益法人協会メール通信 太田理事長のコラムをホームページに掲載しました

「再び平成23年問題―地方行政庁の対応を憂慮する―」（抄）

　私は、昨年9月のこのコラムで平成23年にピークを迎える移行申請について、大混乱が起こるのではないかと大きな懸念を表明した。その後1年、この懸念は解消するどころか益々事態は深刻になっている。最近の各アンケートでも23年度に移行申請を予定する特例民法法人の比率は公法協調査43%、徳島県42％、神奈川・宮崎39％、京都36%と40%前後が23年度に集中する。

　何故に、このような申請後ろ倒し現象が起きているのか。一つには新制度が難しく専門家でないと容易に申請できない、審査が厳しい、申請事務負担が過大、類似法人の動きを模様眺めなど、制度発足初期に各所から誇大に発信されたメッセージが今なおトラウマとなって、早期申請を躊躇させる原因となっていることは明らかである。しかし、地方行政庁の場合はこれらの一般的背景に加えて、個別の理由もありそうだ。

　今回の公益法人制度改革の原点は、民間非営利部門による公益的活動の健全な発展を促進するためのものであり、決してこれを規制しようというものではない。各地域において新しい公益法人等がのびのびと色々な社会的課題に取り組むことを行政が協力し支援しようというものだ。

　平成23年に向けて大混乱が起こらないよう各行政庁では対策を講じているとは思うが、さらなる対策を是非考慮していただきたい。

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http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/column/2010/09/23_2.html