「早期申請に向けた新公益法人制度の理解を深めるための相談会」について（第２回相談会（内閣府受託）の開催のご案内）

筋違いの質問です。公益認定等委員会だより（その３）のP16に記載してある国における申請・答申等の概況を見ますと、申請等の件数の中で、取下げが多くみられます。取下げは、不認定・不認可処分と同義語だと思っていますが、どういった理由が多いのでしょう。特に、移行認可申請なら、取下げさせないで、書類の訂正で済ませれないかと思うのですが、なぜでしょう。貴協会に情報があれば、教えてください。つまらない申請ミスを防ぎたいと思っていますので、よろしくお願いします。

ぼちぼち様　　

認定取り下げの理由は公表されていませんので、よくわからないところです。
うわさを含めて聞いてところでは、基本財産の取り扱いとか、定款の定め方とかでおりあわず、無理やり取り下げさせられたような事例もあるかと聞いております（今後はこのようなことはないと信じていますが）。
一方書式があまりにも不備で、修正では間に合わない、抜本的に見直してほしい、このままでは不認定になるとの要請に申請法人が従わざるを得なかったという事例もあるかもしれません。
ご存知のとおり５/３１に(社）多治見青年会議所の認定申請に対し岐阜県公益認定等審議会が不認定の答申を出しておりますが、「疑問点につき、当審議会への諮問に先立ち、行政庁から申請法人に指摘し、説明等を求めたが、十分な説明等がなかったところである。」とあります。
いずれにしろ、当協会の経験に照らしても、申請後に行政庁から質疑・照会があり（含む面談）、事務ミスを修正した箇所は多くあり、さらにいえば例えば基本財産に係る定款の定め方のように激論を戦わした後で、修正したところもあります。もっともなご指摘に従うべきなのは当然のことですが、きちんと説明し、納得のいかないところは法令等の根拠規程を求め、どうしても理由に納得がいかないときは、個人的には、認定等委員会（審議会）の判断を仰ぐことをお勧めしたいと思います。
「取り下げの強要」に応じる必要はなく、認定等委員会の判断を仰ぐことにより、不認定であればその理由も示されますので、それを受けて対応を考えられればすむことです。２５年１１月までは何回でも申請ができます。
なお知事への申請の場合、納得がいかないときは認定等委員会に照会いただくよう要請する方法もあります。ご存知のとおり、認定等委員会は「公益認定等委員会だより(第３回）」にもありますとおり、暖かい支援をする方針を一段と鮮明にしておられます。