４　収支相償(第2段階)の剰余金で取得する金融資産は事情によっては、公益目的保有財産の取得と認められ得る場合がある

認定申請のポイントシリーズ第４回

　ご承知のように、収支相償計算の第1段階で、収入が費用を上回る場合当該事業の特定費用準備資金として整理することが原則ですが、剰余金が予想外の事情により発生し、毎年剰余金の発生が恒常的に続くようなものでない場合は、翌年度（場合によっては翌々年度）までに解消することを説明することにより、収支相償の基準を満たすものとして取り扱うことも可能とされています。
　また、第2段階での剰余金は、同じく特定費用準備資金として整理することが原則ですが、公益目的保有財産に係わる資産取得資金に繰入れたり、当期の公益目的保有財産の取得に充てたりする場合、本基準は満たされているものとして取り扱われることとされています（以上ガイドラインⅠ－５およびFAQⅤ－２－⑤）。
　この場合公益目的保有財産の取得（上記下線部分）には、金融資産も含まれるかという質問がよくあります。
　認定委事務局では、この点についてかなり慎重な考え方のようです。
　すなわち、土地建物や機械などの実物資産は実際の使途との関連性が比較的明確に把握できますが、金融資産については単に取得するだけでは、直ちに公益目的事業に使用するとは判断できないことが理由のようです。
　しかし、単に貸借対照表上基本財産や特定資産として区分したというだけでなく、取得した金融資産を実際に公益目的事業に使用することについて合理的な説明ができれば、個別の事情を斟酌して公益目的保有財産として認められ得る場合も十分考えられます。
　なお、以上は収支相償第2段階の取扱ですが、公益目的事業が１個しかなく、かつ収益事業等を実施していない場合は、第1段階の計算はなく直接第2段階で判定されます。また、公益目的事業が複数ある場合でも、公益目的事業の共通の収入・費用がある場合は第2段階の判定に進みますから、これらのケースにおいても剰余金を金融資産としての公益目的保有財産とすることが個別事情によっては可能になります。
　また、この取扱は移行後だけでなく、申請時においても同様の取扱が可能です。