１　公益認定の審査は、実績ではなく移行後の事業と数値で判断される

認定申請のポイントシリーズ第１回

　先ず大変基本的なことですが、公益認定の審査は過去の実績を審査するものではなく、事業については移行後に行う事業に公益性が認められるかどうかという点が審査対象になります。また、公益目的事業比率、収支相償、遊休財産などの財務基準は申請日の属する事業年度の収支予算書や期末の見込み資産･負債の数値によって判定されます。ただ、今後の事業展開や財務的数値の参考材料として過去の状況の説明を求められることはありえますが、いずれにせよ過去行っていた事業や、過去の実績値で判定されるものではありません。
　平成16年11月に発表された公益法人制度改革に関する有識者会議の報告書では、この点に関し「公益性を有すると判断する際については、新設の法人に活動実績を求めることはかえって公益的な活動の促進を妨げるおそれがあること等を踏まえれば、定款・寄附行為や事業計画、収支予算等が要件に適合しているかどうかを判断することが適当である。」としています。
　実績を判断要素とするかどうかについては、委員の多くが実績ではなく、今後の活動を評価すべきという意見で(第6回、第12回議事録)、最終的に上記のように新設法人はもとより移行法人についても、移行後の事業等により判断する制度が提案され、新制度として発足したわけです。
　この点が意外と誤解されているようですが、申請に当たっては過去の歴史や伝統を受け継ぎつつも、法人の将来に向けたあり方(ビジョン)をしっかり見据えることが必要です。新制度では法人が行おうとする事業の自由度は、旧制度に較べ格段に大きくなりました。今まで行ってきた事業についても時代のニーズに合わせて廃止、新規追加などもこれを機会に検討してください。
　先般公益認定を取得した日本下水道管路管理業協会の会長がホームページで「今迄は業界の団体として共益的な事業活動が多くみられましたが、公益法人へ移行したことにより、今後は事業活動の対象を広げて不特定多数の者の利益の増進に寄与する公益活動を主体とする団体として活動してまいります」と大変印象的な決意を披露されています。（下線筆者）
　このように、過去に共益的･私益的な団体であっても今後公益的団体として社会に貢献していただければ、私達市民としてもそして国としても大いに歓迎すべきことなのです。