公益認定等委員会(以下認定委)は、初めて不認定を相当とする答申を提出しました

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　社団法人日本下水道処理施設管理業協会(以下申請法人)の公益認定申請に関わるもので、同法人の五つの公益目的事業(公1～公5)のうち、公2と公5が不特定多数の者の利益の増進に寄与するものとはいえないとするもので、残る公1、公3、公4だけでは公益目的事業比率が40％程度となり、認定法第5条第八号(公益目的事業比率)に適合しないという理由です。
　この理由についての私の感想は後日紹介したいと思っていますが、今日私が強調したいのは、申請法人が公2と公5についても十分公益性があるという信念の下、認定委といういわば最終の場で決着を付けられたその姿勢に満腔の敬意を表したいからです。本答申書をお読みになればお分かりいただけると思いますが、調査研究や展示会などのイベントに対する認定委の考え方は、特に業界団体にとっては大変参考となる先例かと思います。もし、申請法人が審査途中の段階で申請を取り下げていたら、認定委の議論は知る由も無いわけですが、このように克明に発表されることにより、後に続く申請者にとって貴重な参考情報を引き出したことになります。
　本日このブログを執筆するにあたって、私は申請法人にお邪魔し、猪狩常務理事と申請実務のリーダー與三本特別委員にお目にかかり、経緯をお伺いしました。お二方とも実に爽やかな表情で「当方の意見が認められなかったのは残念であるが、結果を真摯に受け止め、理由がはっきりしたので、指摘の事業箇所等を協会のあらゆる機関を駆使し再検討・精査した後、会員を始め関係者の理解が得られれば公益認定に再チャレンジしたい」と語っておられました。
　私はこのような申請法人の姿勢と再チャレンジに心から拍手を送りたいと思います。
　これをお読みの皆様も、あれやこれやと悩まれるお気持ちは良く分かりますが、万一不認定になっても公式の場で理由がはっきりすれば、そこを再構築して再度申請すればよいという心の余裕をもって、なるべく早期に申請を提出されてはいかがでしょうか。

公益財団法人　公益法人協会
理事長　太田達男