政権交代後の公益法人に対する政策をお伺いし、意見を交換する会の開催

　今般民主党政権が誕生し、私達国民も国会の論戦、次々に発表される各省の新しい政策やさらには予算編成過程における「事業仕分け」などを通じて「これが政権交代というものか」という新鮮な実感を改めて覚えております。
　また、天下り、税金無駄遣い、不要不急の埋蔵金問題などに関連する一部問題公益法人の改革も連日報道されていますが、一方新しい『公共』の担い手である私達民間公益法人の果たす役割は新政権下においても益々重要なものと認識されております(10月2日付け日記「二つの公益法人改革」参照)。
　今般、これらの問題について政府及び民主党の考え方をご説明いただき、あわせて、新制度施行後の状況等についても率直に意見を交換するため、「公益法人制度改革問題連絡会＊」(後記参照)は緊急に集会を開催することとなりました。
　集会は来る12月8日に開催される予定ですが、政府からは泉健太・内閣府大臣政務官、民主党からは谷　博之参議院議員（民主党企業団体対策委員会委員長代理）、大河原雅子参議院議員のお3方がそれぞれ超ご多忙中にも拘らずご出席の予定です。
　集会の内容等については本ブログ、公法協ホームページ、機関誌「公益法人」などでお知らせする予定です。

＊「公益法人制度改革問題連絡会」は平成16年3月に第1回の会合を開催以降、公益法人制度改革の進展に応じて、民間団体の立場から関係方面に提言・要望活動を続けてきた。加盟団体は現在、公益法人を中心に特定非営利法人などを含む広範囲な市民団体33団体となっている。事務局は公益財団法人公益法人協会。