新制度施行1周年を迎えて

　早いもので施行後1年、移行期間5年の２０％が経過しました。
　特例民法法人についていえば、移行申請済みは全体の1.5％程度、認定･認可取得済みは0.4％程度と推測され、初年度は誠に遅々たる出足であったといえます。
　この間、公益法人の皆さんにとってはそもそも複雑な新制度の理解とその対応にかなり長時間が必要ということもありますが、さらに拍車をかけているのは各種の情報が乱れ飛び、ある種の誤解や不安が充満し申請を躊躇される現象が見られます。
　公益認定等委員会では、最近になり条件付答申や否定答申の事例を出してきており、これらの情報は後に続く者にとって、大変参考になるものと評価したいと考えます。透明性は公益法人だけでなく、審査をする委員会･事務局にも求められていることを理解され、今後この種の参考情報の積極開示に務めていただきたいものです。
　また、相談や審査の過程で、担当官の勉強不足による誤った指導をする、法令で示されていない事柄まで詳細な説明や資料を求める、形式的に一定の枠に嵌める指導をする、民間感覚ではどちらでも良いことを担当官の価値観で指導する、高圧的･威圧的態度で指導するなどの報告が公益法人協会にも寄せられており、大変憂慮しております。
　11月26日付けで発表された公益認定等委員会池田委員長のステートメント（クリック）は「申請準備中の法人の皆さんも躊躇することなく、早期の申請をお願いします」「これからの時代に求められる分野で多様な新公益法人が生まれ、温かみと深みのある社会を作るための原動力となることを期待します」と述べています。
　未曾有の経済危機を迎えるなかで、地域や専門とする分野で民間の資金や人的資源で公益活動を行おうという申請法人の「志」に対し、政府として先ず感謝する姿勢で対応し、その上で足らざる点について適切な助言をすることを徹底してもらいたいと考えます。
　昨年11月28に開設した本ブログも一年経ち、皆様のご利用は益々増え続けております。
今後ともいささかでも皆様のお役に立てるよう、内容の充実を図りたいと考えておりますので、引き続きご愛読くださるようお願いします。

公益財団法人公益法人協会
理事長　太田達男