二つの公益法人改革

　民主党政権が発足し、連日新しい政治の動きが報道されています。
　ところで、最近、公益法人関係者から、昨年12月に施行された公益法人制度改革は民主党政権下で一体どうなるのか、とくに報道されている行政刷新会議構想である天下り公益法人の抜本改革の影響はどうかなどについて、よく質問を受けることがあります。今回はこの問題に対し、当公益法人協会の見解をお伝えしたいと思います。
　結論から言えば、両者には全く関係がないといえます。後者の天下り法人問題は、不要不急の補助金支出、いわゆる埋蔵金 (利益留保)、無駄な事業の創出、高額報酬など、要は税金の無駄遣いの温床となっている公益法人を撲滅しようというもので、公務員制度改革の重要な柱の一つです。
　これに対して前者の公益法人制度改革は、民間の自発的な非営利公益活動は今後の日本社会が抱える様々な社会的課題を解決するために大きな役割を果たすものと認識し、公益法人の活動がし易くなるよう支援し、奨励しようというものです。
　このような観点から、民主党は平成18年度通常国会の審議においても前者の公益法人制度改革に賛成し、その後もその改革の理念に即した運用を推進すべく、党内のネクストキャビネット内閣府担当大臣（松井孝治参議院議員、現官房副長官）の下、「NPO・公益法人改革作業チーム」（座長中村哲治参議院議員、現法務省政務官）が設けられ、さる4月20日には同チームから新制度施行後の状況について民間の立場から問題はないか、当協会がヒアリングを受けています。
　このように、民主党は二つの公益法人改革を明確に分けており、一部の方々が懸念されるような前者の公益法人制度改革が後退するようなことは全くありえません。むしろ、公益認定についても民間の立場に立ち、より柔軟な運用に向かうことが期待されています。