初めて少数意見を公表―公益認定等委員会移行認定答申

　本日同委員会が公表した9月11日付け、社団法人日本下水道管路管理業協会に係わる移行認定申請の答申において、少数意見が公表されました。（クリックでページを開きます）
　答申書によると、1名の委員が①社員資格の得喪に関する基準に適合しない②事業のうち一つが公益目的事業に該当するかどうか判断できないというものです。
　とくに「公益性の判断」については、その基準を文書により明確に示すことは極めて困難であり、最終的には市民の代表ともいうべき委員各位が審議する結論によることとならざるを得ない性格のものです。また、「社員資格の不当差別」についても不当か正当かの線引きについて色々議論がありうるところです。
　今回、その両者について1名の委員が少数意見を述べていますが、その意見がかなり詳細に公表されたことは、認定等委員会審議の透明性を高めると共に、申請しようとする法人にとって貴重な情報となりうるもので、その公開を歓迎するものです。
　このような情報公開こそ、筆者の言う審査当局と申請法人との間にある情報の非対称性を埋め、不安と誤解の解消に大いに役立つものであると思います。
　今後は、少数意見がある場合はもちろん、全員一致であっても先例となりうる事例については、その審議経過を公表されることを是非要望したいものです。