アンケートの自由記入欄一挙掲載
7月21,22日付けの日記でもお知らせしましたように公益法人協会が実施したウェッブアンケートは回収率33.6％にあたる3148法人から回答していただきましたが、そのうち自由に記入していただく質問9（現在困っていること）、質問10（行政庁への要望）、質問11（公益法人協会への要望）については、実にそれぞれ1075件（質問9 ここをクリックしてご覧下さい）、610件（質問10 ここをクリックしてご覧下さい）、603件（質問11 ここをクリックしてご覧下さい）合計2288件の書き込みがありました。
公法協ではお寄せいただいたご意見やご要望は、公益法人の方々、委員会（審議会）委員の方々、行政庁関係者及び当協会はもとより関心を持たれるすべての方々にとって共有すべき大変貴重な財産と考えます。このような観点から公法協では鋭意その分析作業を急いでおりましたが、このほどまとまりましたので、一挙にすべてを公開します。もちろん、投稿者が推定できる情報はすべて削除・編集し完全無記名にしております。
ご一読いただければ、今回の移行問題に多くの公益法人担当者が真剣に取り組みつつも、いかに悩み、疑問を抱きながら悪戦苦闘されているかという状況が如実にわかります。真面目に民間公益活動に取り組んできた公益法人の方々をこのような不安と悩みの底に落として、はたしてよいのだろうか。そのことを為政者はどのように考えるべきか。色々と考えさせられます。
中には公益法人側の誤解に基づく不安と悩みも数多くあります。しかし、そのような誤解を生じさせた一つの原因は行政庁と公益法人側が得られる情報の非対称性にあると思います。専門家と称する商売本位の一部業者の一知半解な情報も混乱を増幅させています。
公法協では終始一貫民間公益法人側の立場に立ち、これらの誤解や不安が解消できるよう相談、セミナー、ブログなどを通じて懸命の努力を続ける一方、当局にも現状を伝え要望等を続けてきております。
しかし、一民間法人にすぎない公法協の努力には限界があり、ある意味では蟷螂の斧かもしれません。
行政庁としても公益性判断の具体的基準や審査実例の公開などを通して、公益法人の不安と誤解を解く努力を続けていただくと同時に、実務的負担に耐えかねている小規模法人についての暖かい配慮を切に要望するものです。
（※ その他のアンケート結果はこちらをご覧ください。）
●「民衆は自覚しなくちゃ…ね」●
昨年秋、国政選挙において画期的な政権交代が実現したが、これは近世で例えてみれば、明治維新にも匹敵する大事件であった。だが、政権交代は、狭義的に見れば国会勢力だけで、司法の独立の名目を楯にとっての右翼的法曹界と、かつて国民を蹂躙した大東亜戦争で圧政に宣伝加担する罪を深刻に反省せず、また再びその愚を繰り返そうとするかにみえる報道界…この二大勢力が日本の隠然たる権力機構を維持していることに、国民は目をつぶってはならない。旧体制での残存権力は牙を研いで、針の隙間を突いて復権を伺おうとしている。
最近、政界を揺るがしている民主党がらみの大久保事件も石川事件も、検察＝マスコミ連合軍による不当極まりない人権蹂躙・政治介入の悪辣な試みだと指摘する良識的な評論が強まっているのも、こうした背景からである。
思い返してみよう。昨秋の総選挙前後に突然降って沸いたように出たニュースが、民主党幹部のいわゆる「カネと政治」問題である。このニュースは自然発生的に派生した事件ではない。
このニュースを最初に掲載したのは読売新聞だが、読売新聞はご承知のように「なべつね」こと渡辺恒雄氏が総帥になっている新聞。親衛隊の調査研究本部と政治部を駆使して、民主党の追い落としを狙って瑕疵探しを命じた結果の、いわば狙いすましてつくられたニュースとの見方が強い。
読売新聞は自民党機関誌とも言われてきた。元社主の故正力松太郎氏が閣僚だったし、娘婿の小林与三次氏が自治省事務次官だったように、自民党とは縁が深い。また、なべつね氏は中曾根番記者だった縁で、国有地を現読売東京本社用地に払い下げて貰った有力な働きをしたとして、社長の地位を築いた立場もある。
読売新聞、またなべつね氏が報道界をけしかけて、民主政権打倒のリーダーシップを握ろうとしている経緯と背景がここにある。新聞社を私物化して世論の誘導を仕掛けている姿そのものという人もいる。読売新聞と特別契約関係にあるワシントンポストの紙面にまで手を回しているところは、氏の深謀も周到極まれりというべきか。
国民は騙されてはいけない。民衆は賢くなくてはいけない。
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