特定の学校等を対象とする奨学金･研究助成金

　従来から、単一の特定校在学生に対する奨学金や、特定の大学や研究機関に対する研究助成金の給付事業を行う公益法人が数多くありました。このような法人の中には新制度では公益性が認められないのではないかという誤解や不安があり、公法協が各地で開催するセミナーでも○○高校(大学)だけを対象にしている奨学金は公益性が認められないといわれたがとか、○○大学医学部を対象とする研究助成金は公募でないから公益性がないという人がいるがなどの質問を受け、特定校等の場合それだけの事実で公益性がないとはいえない旨説明し誤解を解いてまいりました。(本年７月公法協メール通信コラム参照)
　このような状況を認定委事務局にも伝え、委員会として明瞭なメッセージを発信してほしい旨要望していたところですが、奨学金については９月８日付でＦＡＱの追加（Ⅸ－⑨）としてこのような肯定的な解説が掲載されていますのでご覧ください。
　この、ＦＡＱでは特定大学等や指定校制度による研究助成金の公益性については触れられてはいませんが、公募でないこのような研究助成金の公益性については公益認定等委員会の議論（平成19年1０月第21回議事録参照）によってすでに認められているところです。もちろん、この場合であっても助成の選考が公正に行われることなど助成(応募型)の他のチェックポイントを充足する必要があります。