2009年07月22日
公法協ウェブアンケート速報（その２）
前日に続いてアンケート結果概要を紹介します。
５ 移行申請先行政庁
| 内閣府 | 1,094 | 36％ |
| 都道府県 | 1,791 | 58％ |
| 未定 | 177 | 6％ |
国（地方支分局を含む）が主務官庁となっている旧民法法人の割合27％に較べ国への集中度が高まったというわけでは必ずしもない。そもそも全回答数中、国所管法人が46％を占めている結果かもしれない。クロス分析で判断したい。
６ 申請時期
| 21年度中 | 281 | 9％ |
| 22年度中 | 807 | 26％ |
| 23年度中 | 1,072 | 35％ |
| 24年度中 | 250 | 8％ |
| 25年度中 | 49 | 2％ |
| 未定 | 603 | 19％ |
申請時期は昨年アンケートに較べ一年遅くなる傾向だ。昨年の21年度まで29％が9％に激減、代わって11％であった23年度が35％に急増した。中心は23年度ということであろうか。
７ 申請書作成への取組
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外部委託を考えず独力で申請書を作成する法人が3分の2、逆に全部委託というのも少数ある。
また、何人で申請書類を作成するかという質問では、ほぼ半分が2人以下、3人以上で取り組むところも3分の1以上。
８ 自由記入欄
現在困っていること（1075件）、行政庁への要望（610件）、公益法人協会への要望（603件）について、それぞれに多くのご意見・要望等をお寄せいただきました。これらを取りまとめ8月なるべく早く発表したいと考えています。
by 公益法人協会
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