4月21日の日記で4月13日までに公表された認定・認可の状況をお知らせしましたが、その後はどうなっているのでしょうか。
　下の表は、4月13日以降5月25日までに答申のあった件数をまとめたものです。

　上記期間中の、新設法人の公益認定はゼロでした。
　県レベルの互助会が１件、移行認可を受けている点が注目されます。
　5月25日までの累計は次のとおりです。

　公益認定を受けた法人は、新設を含め財団15、社団5、計20、一般法人への移行認可を受けた法人は、財団3、社団３、計6という勘定になります。

　なお、公益認定等委員会では先頃、本年4月末日までの全国の申請状況を公表しましたが、これによると、申請件数は全部で147件（すでに認定・認可が下りた件数を含みます）、うち移行認定申請は100件、新設認定申請は19件、移行認可申請は28件となっています。

　国会で公益認定のあり方を巡って論議が行われました。５月１２日衆議院予算委員会および５月２２日同内閣委員会です。質問者はいずれも市村浩一郎議員（民主党）で、とくに、後者では池田公益認定等委員会委員長、原同事務局長も参考人として出席、質疑が４２分間繰り広げられました。
　市村議員は阪神・淡路コミュニティ基金事務局長も務めるなど非営利活動の実践者・理解者であり、民間の公益を担う中心的なセクターは、公益法人や特定非営利活動法人などを包括する広い意味でのNPO法人であること、今後の日本社会はこのNPOセクターの活躍にかかっているという信念をもっている方です。その点で私も全く同感であり、日頃から志を同じくするものとして敬愛する議員ですが、今回の質問の趣旨は残念ながら賛成しがたいものがあります。
　議員は、第１号認定グループの中に社団法人全国老人福祉施設協議会があるが、社団法人はそもそもメンバーの利益を目的とするので共益法人であり公益性はないこと、同法人の会長に現職の総務省政務官が就任していることを指摘し、なぜこのよう法人を認定したのか質問しました。
　しかし前者の指摘は何か思い間違いをしているとしか考えられません。社団法人でも志を共有する人が集まって、環境保全、人権擁護、芸術文化、社会福祉など多くの分野で立派な公益活動を行っている法人はいくらでもあるし、また、特定非営利活動法人は法律的には全て社団法人です。また、米国では社団法人(association)は公益性が認められていないといわれるが英米法ではそもそも社団法人、財団法人という法概念はなく、たまたまassociationという名称の団体には共益法人が多いという程度の問題です。
　国会の場で非営利セクター全般に対する論戦は誠に貴重であり、市村議員がその先頭に立って常に大局的な卓見を述べておられることに敬意を表する者として、今後も是非非営利法人問題を取り上げていただきたいと念じておりますが、社団法人イコール共益法人という論旨は勇み足としか言いようがなく残念に思っています。
　なお、この論戦に興味がある方は衆議院インターネット中継で簡単に傍聴できます。

（公益財団法人　公益法人協会理事長　太田達男）

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2009年04月27日　何としても年内申請 様
2009年04月27日　MK事務局長 様

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