移行ビジネスの怪

　移行作業を代行するとか請け負うとかというビジネスが流行っているようです。
　一式請け負うと数百万円、場合によっては４桁の万の声も出ているようです。そんな商売が出現するとは、制度改革の過程でだれも想像していなかった現象です。第一、そんなことを商売にする人が出てこないと認定・認可申請事務ができないような複雑な手続きにすることを考えた人は、私の知る限り誰もいません。
　職員１人、常勤役員１人でも立派な公益活動を遂行している法人はいくらでもあります。
　今回の制度改革は、そんな小さいながら志の高い法人が数多く現われ、全体として日本の民間公益活動が活発化することを目的とするものであって、申請事務のために多額の無駄な費用を専門家と称する人々に貴重な財産から流失させることなど全く意図していなかった、ましてお金が払えないところが認定を諦めるなどは全く想定外かつ異常な出来事です。
　こんなことが常態化すれば、日本の民間公益活動にとって大きな打撃です。
　因みに、米国と、英国の姉妹団体の人に問い合わせてみました。
　米国でも州当局への法人登録や内国歳入庁（IRS）への書類作成に弁護士（稀に会計士）に頼むことはあるようですが、小規模法人の場合数百ドル（数万円）、大規模法人でも数千ドル（数十万円）といったところが相場だということです。
　英国からの返事も同じようなもので、そもそもチャリティ委員会への登録事務はそんなに難しいものではなく、同委員会のガイダンスや個別助言で十分だが、内容によって一筋縄では行かないものや、チャレンジするような案件の場合には専門家に頼むこともあるとの返事でした。その場合でも理事に弁護士などがいればボランティアでやってくれる、外部に頼む場合も公益団体ということで割引してくれることが多いとの話です。
　そもそも英米では、民間公益組織が専門家に頼まなくとも登録、認定などの手続きが簡便にできる制度の作りになっているのです。
　専門家に頼まなければ手続きできないような難しいもの、事務負担の過大なものという誤解や先入観は日にちの経過とともに自然になくなると確信します。
　『「公」の精神に溢れた「志」のある公益法人を、暖かい審議を通じ一つでも多く世の中に送り出していく役目を果たしたいと考えています』（０８年１月２７日公益認定等委員会池田委員長声明より）という期待が実現することを切望する次第です。