「早期申請に向けた新公益法人制度の理解を深めるための相談会(無料)」(内閣府受託)第4回相談会開催のご案内

 表題相談会は第1回・第2回・第3回ともに、多数の法人にお申込をいただき、相談を受けていただく事が出来ました。
 引き続き第4回相談会を下記のとおり開催いたしますので、多くの皆様のお申し込みをお待ちしております。

1 目的
 早期かつ適切な申請に向け、個別法人の事情に即した制度周知がより一層必要な段階に至っているため、特例民法法人等を対象にした相談会の形式で制度の周知を図ることを目的とするものです。

2 開催日
 2010年8月4日(水)

※申し込み要領・その他詳細につきましては、下記URLをご参照ください。

http://www.kohokyo.or.jp/jaco/jigyo/councel/naikakufusoudankai2010.html

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公法協の定期提出書類公開

 お陰様で公益法人協会は、移行後初年度となる平成21年度決算作業等も滞りなく終え、6月30日には行政庁(内閣府)宛て事業報告その他の定期提出書類を電子提出いたしました。
 この1年間を振り返ると、新制度における機関の運営や計算の方法は、すべてが明確に法令等で規定ないし説明されているわけではなく、「海図なき」とは言いませんが「海図が不十分な」航海といった経験でした。公法協の場合常に一般の方から注視されているという緊張感をもって運営に当たってまいりました。
 この1年の総決算として先に公開しています事業報告や計算書類と共に、本日定期提出書類のすべてを公開しておりますので、ご必要な場合はご覧ください(ここからご覧になれます)。

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公益認定等委員会における審査期間の短縮化進む(申請後23日間で認定答申も!)

 今年度に入り、公益認定等委員会の答申状況を見ていますと審査期間が目に見えて短くなってきている傾向がわかります。
 公益法人協会の会員法人様からはすでに、47日間で取れたとか、2か月後に答申が出たという嬉しい連絡を受けていましたが、昨日とうとう23日間という最短日数で答申された法人の実例が報告されました。
 この法人は神澤(カンザワ)医学研究振興財団で、6月1日申請6月24日付認定答申というまさに驚異的(?)といってもよい記録です。
 これらの法人様だけでなく、問題点のないあるいは少ない申請については相当審査も迅速化されている模様で、歓迎すべき傾向です。審査受付後遅くとも1カ月以内に担当常勤委員に情報を上げ、委員の指示と了解のもとに審査を進めていくというルールも定着しており、今後とも平均審査日数の短縮化が進むものと思われます。
 迅速にということは審査の簡素化が図られているということでもあり、事後チェック機能に委ねるという法の精神に則った本来の姿を実現するということにもつながっていくものでしょう。移行申請について、委員会事務局に相談に行けば厳しいことを言われそうだ、もう少しまわりの様子を見よう、ということで申請をためらわれている法人もあるようです。しかし認定委員会は決して小さな問題点のあら探しをするのではなく市民の代表として大局観を持って判断してくれる筈です。法人自らが公益を作るという気概とプライドをもって、どんどん申請作業に立ち向かっていただければと思います。

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「早期申請に向けた新公益法人制度の理解を深めるための相談会(無料)」(内閣府受託)第3回相談会開催のご案内

 表題相談会は第1回・第2回ともに、多数の法人にお申込をいただき、相談を受けていただく事が出来ました。
 引き続き第3回相談会を下記のとおり開催いたしますので、お申し込みいただきますよう、ご案内申し上げます。

1 目的
 早期かつ適切な申請に向け、個別法人の事情に即した制度周知がより一層必要な段階に至っているため、特例民法法人等を対象にした相談会の形式で制度の周知を図ることを目的とするものです。

 相談日時、開催場所、申し込み要領は下記ページをご覧ください。

http://www.kohokyo.or.jp/jaco/jigyo/councel/naikakufusoudankai2010.html

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公法協平成21年度事業報告・計算書類等を公開

 公益法人協会は昨平成21年4月1日に、(新)公益法人に移行しましたがその最初の事業年度の決算作業等を終え、さる6月7日の理事会で計算書類等(計算書類、事業報告、これらの附属明細書及び財産目録)の承認を得て、本月25日に開催される定時評議員会に付議することを予定しています。
 これらの計算書類等は法律の規定により(一般法人法第199条が準用する第129条)、すでに事務所において備え置き、閲覧に供しておりますが、併せてホームページでも情報公開しておりますのでご必要であればご覧ください。
 なお、行政庁への事業報告等に関わる定期提出書類も6月末に提出後公開する予定ですので、併せてご覧ください。

※ 公益財団法人公益法人協会の情報公開ページはこちら

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「早期申請に向けた新公益法人制度の理解を深めるための相談会」第2回相談会(内閣府受託)受付を終了いたしました

 「早期申請に向けた新公益法人制度の理解を深めるための相談会」第2回相談会(内閣府受託)のお申込みが定員に達したため、受付を終了いたしました。ありがとうございました。

 次回の相談会開催の日程が決まり次第、後日ホームページ上で掲示いたします。

 (※ 「早期申請に向けた新公益法人制度の理解を深めるための相談会」第2回相談会の内容はこちら

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「早期申請に向けた新公益法人制度の理解を深めるための相談会」について(第2回相談会(内閣府受託)の開催のご案内)

 第1回相談会(5月26日)については多くの法人様のお申し込みをいただきました。
 初めての試みでありましたので、何かとご迷惑をおかけしたことと存じますが、皆様のご協力とご理解に感謝申し上げます。
 さて、第2回相談会を以下のとおり開催いたしますので、お申し込みいただきますよう、ご案内申し上げます。

1 目的
 早期かつ適切な申請に向け、個別法人の事情に即した制度周知がより一層必要な段階に至っているため、特例民法法人等を対象にした相談会の形式で制度の周知を図ることを目的とするものです。

2 相談日時
 平成22年6月17日(木)
 ① 14:00~14:50
 ② 15:00~15:50
 ③ 16:00~16:50
 ※各20ブース程度を用意する予定です。したがって約60法人様の相談をお受けすることとなります。
 ※ご希望の時間をお選びいただきますが、ご希望に沿いかねる場合がございます。

3 開催場所
 野村證券 高輪研修センター(東京都港区高輪2丁目12-21)
 地図はこちら

4 申し込み要領
(1)添付の相談申込表に、相談事項他所要の事項をご記入の上、6月3日(木)までにメール又はファックスにより公益法人協会あてにお申込下さい。
 専用ファックス: 03-3945-1267
 専用メールアドレス: yoyaku@kohokyo.or.jp
 専用電話番号: 03-4500-9166
(2)お申込は、特例民法法人等を対象とさせていただきますが、申込多数の場合は、相談を受けていただく法人様の数を絞らせていただくこともございますので、予めご承知おきください。
相談時間帯が決まり次第、相談会の一週間前までに個別にメール、またはファックスにてお知らせ申し上げます。

5 その他
 個人情報の保護につきましては、公益法人協会「個人情報管理規程」に基づき、細心の注意を払い対応いたします。

(以 上) 

添付資料

・相談申込表 一枚 word形式
 (ご相談を希望される法人様は、この表に必要事項をご記載ください。)

・相談票 一枚 word形式
 (この票へのご記載は、不要です。申込票作成の際には、「相談内容の例示」に従って類型化したものを、「相談申込表」の「質問の項目」欄にご記載下さい。)

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