公益認定に向けて＿解説編

（K-1）電子申請の仕方とその留意点

Fri, 10 Apr 2009 10:25:49 +0900

１．電子申請のお薦め申請書類の行政庁への提出方法には、電子申請、窓口への提出、郵送の３つの方法がありますが、電子申請による提出をお薦めいたします（現在、電子申請による提出は全体の約９３％）。その理由は、１）　保存機能があり、作成書面の校正と書直し作業が簡単である。２）　数式が埋め込まれており、基本情報や数字が、関連書類に自動的に転記もしくは自動計算される。３）　その他添付書類（議事録等）もPDFファイルにより提出できる。４）　申請書類が印刷でき、法人内部で活用できる。５）　申請後の補正（未提出の必要書類の提出）・修正作業（文言や数字等の追加・修正）がある場合、本機能を活用できる。６）　申請法人には直接関りませんが、申請書類の受け手の行政庁にとっては、大きな業務効率の向上となりますので、結果社会全体の無駄を省くことにも繋がります。２．電子申請のＩＤ、パスワードの入手公益認定等委員会のホームページを開き、「電子申請の開始申し込み」をクリックすると、「電子申請開始のための登録」の画面が出ますので、必要事項（ＩＤ、パスワード等）を記載し、送信ボタンと押せば終了です。ＩＤ、パスワードが返ってきますので、これで電子申請が開始できます。３．電子申請の仕方と留意点公益認定等委員会のホームページを開き、「法人の申請窓口」にＩＤとパスワードを入力すれば、それぞれの申請画面が現れますので、そこに入力できます。経験上注意しなければならないことを５点申し上げます。１）入力後は、必ず、一次保存を忘れないこと。せっかくの入力データが消滅します。２）必ず、ログアウトして、終了して下さい。３）入力は一台のパソコンでしが出来ません。別のパソコンで内容を見ることはできますが、その人（見ている人）は絶対に入力したり、一次保存のボタンを押さないで下さい。データが消滅する危険があります。４）事前に入力者を決めておくこと、入力時間も決めておくと、余分の混乱を避けられます。５）別表Ｂ（５）、別表Ｆ（１）、Ｆ（２）、Ｇ表の様なエクセル表は、直接入力できません。一旦、ご自分のパソコンに「名前を付けて保存」し、そこで入力作業を行い一旦保存します。その後改めて、申請書の添付書類を開き（自動的に全体表が表示されます）、例えばＦ（１）の場合、「開く」「追加」「削除」のうち「追加」をｸﾘｯｸし、ご自分のパソコンのＦ（１）のデータをここに取り込みます。電子申請をしますと、後日データの修正作業があります（人間のする作業ですので小さなミスも含め修正があります）。この時、修正作業は、ご自分のパソコンのデータを修正し、それを再度申請書類に取り込みますので、ご自分のパソコンのデータは遺漏なきようしっかり保存下さい。４．行政庁への移行登記完了届出も電子申請のお奨め公法協では４月１日に東京法務局宛移行にかかわる登記（特例民法法人の解散と公益財団法人の設立）について申請をしましたが、４月９日履歴事項全部証明書及び閉鎖事項全部証明書の交付を受け、無事登記手続きが完了（４月１日付け）しました。行政庁への移行登記完了届出は、「持参」の形をとりましたが、実際は「電子申請」の利用の方がはるかに便利でした。これも電子申請をお奨めします（ただ、主務官庁への届出をする場合は、電子申請が難しい場合がありますので、その時は持参若しくは郵送となります。）また、今後、様々な報告も、電子申請になると思われますので、早めに電子申請に慣れておくことも大切です。以上

(J-1)その他の添付書類作成についての留意事項

Mon, 30 Mar 2009 16:31:33 +0900

「その他の添付書類」は最大21種類に上りますが、ごく一部の書類を除き、すでに法人内部にある書類か、又は官公署から交付される書類で占められています。以下、ひととおり列挙し、注意を要する書類のみ留意点を掲げることにします（※で表示）。（1）定款（特例民法法人としての定款）（2）定款の変更の案（認定後の法人としての定款）（3）定款の変更に関し必要な手続を経ていることを証する書類　※社団法人の場合は社員総会議事録の写し、財団法人の場合は理事会議事録、評議員会議事録の写しがこれに当たります。（4）登記事項証明書　※発行日から3ヶ月以内の現在事項全部証明書の写し（5）役員等就任予定者の名簿　※最初の評議員（財団法人の場合）、理事、監事の名簿です。「申請の手引き」（移行認定編）に様式があります。氏名（フリガナ）、常勤・非常勤の別、生年月日、性別、住所を記入します。（6）理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準を記載した書類　※勤務形態に応じた報酬等の区分、金額の算定方法、支給の方法等が明らかになるように定める必要があります。弊協会では、従来の規程を見直しした上で、役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程を定めました。（7）確認書　※「申請の手引き」（同上）に様式があります。理事・監事構成が公益認定基準に該当していること及び理事・監事・評議員が欠格事由に該当しないこと並びに法人が欠格団体でないことについての確認書です。法人が差出人となります。（8）許認可等を証する書面（許認可等が必要な場合のみ）（9）滞納処分に係る国税及び地方税の納税証明書（過去3ヵ年に滞納処分がないことの証明書。発行日から３ヶ月以内のもの）　※国税関係：管轄税務署に交付を申請します。様式は「納税証明書（その4・滞納処分を受けたことのない証明用）」です。申請前日までの期間に関する証明がもらえます。弊協会の場合、昨年11月13日に交付申請し、「平成17年4月1日から平成20年3月31日まで」の証明書をいったんはもらったのですが、証明書の期間が上記括弧書きのように「過去3ヵ年」となっているため、期間の表示を後日、「平成17年4月1日から平成20年11月12日まで」と改めてもらいました。地方税関係：弊協会の場合は、都税（千代田都税事務所）と特別区税（文京区）ということになりますが、これらについては様式そのものに期間表示の箇所がありません。認定等委事務局に照会したところ、期間表示はなくても可、ということになりました。本日記「申請書」のページをご参照ください。（10）前事業年度の事業報告及びその附属明細書　※申請日の属する事業年度の前事業年度に係るもの。弊協会は、平成20年12月1日に申請しましたので、平成19年度の事業報告書を添付しました。（11）事業計画書　※次の収支予算書と一対です。申請日の属する事業年度のものか、その翌年度のものを提出します。平成20年度の事業計画書（平成20年3月の理事会で議決したもの）を添付しました。（12）収支予算書　※正味財産増減計算ベースに組み替えたもの。平成20年度の収支予算書（資金ベースのもの）を正味財産増減計算ベースに組み替えました。従来主務官庁に提出してきた収支予算書（資金ベースのもの）の提出は不要です。（13）前事業年度末日の財産目録　※ご説明するまでもなく、弊協会の場合、平成19年度のものがこれに該当します。次の二つも同様です。（14）前事業年度の末日の貸借対照表及びその附属明細書（15）事業計画書及び収支予算書に記載された予算の基礎となる事実を明らかにする書類（前年度の正味財産増減計算書等）以上のほか、必要な場合に提出する書類として、「最初の評議員の選任に関する旧主務官庁の認可書の写し（財団法人の場合のみ）」「会員等の位置づけ及び会費に関する細則（定款のほかに何らかの定めを設けている場合のみ）」等計6種類の書類がありますが、弊協会の場合は、例に掲げた上記二つを提出した次第です。「最初の評議員の選任に関する旧主務官庁の認可書の写し」には、認可申請書一式を添付しました。以上詳しくは「申請書」ページを参照していただければ幸いです。

（A-8）基本財産について

Thu, 19 Mar 2009 14:12:21 +0900

3月19日付日記で公法協の申請書類に関する修正事項をまとめてご報告しましたが、移行を検討中の皆様にとって一番関心のあるそして重要な点は基本財産の考え方とその財産目録の表示並びにその後の基本財産変動への対応であろうかと思います。以下当協会の考え方をご説明します。１　基本財産の性格と区分一般法人法により、財団法人の財産のうち「目的である事業を行うために不可欠なものとして定款で定めた基本財産」があるときは定款で定めるところにより維持・処分しなければならないことが規定されています（一般法人法第172条第2項）。他方、財団法人における基本財産という概念・用語は、長らく実務上の慣行として用いられてきており、設立時において法人格が与えられる基礎となる財産の集合体のみならず、設立後寄附者が基本財産として指定した財産や理事会において法人自らの判断で繰り入れを決議した財産も基本財産としてきた実態があります。また、社団法人の一部においてすら定款上基本財産を規定する法人もあります。当協会としては、このような長年の実態を勘案して基本財産という概念・用語は一般法人法第172条第2項の基本財産だけでなく、社団法人を含め法人の自主的判断により自由に、より幅広く取り扱うことのできるよう定款で定義することが法令上充分可能と考えているところです。たとえば、一般法人法第172条第2項に該当する基本財産の取り崩しは特別決議、理事会で任意に基本財産としたものの取り崩しは一般決議による、あるいは資金運用面においても前者は預貯金・国債など元本回収確実なものに限り、後者は一定のリスクも許容する運用を認めるなどの取り扱い上の差異を、法人の自治により設けることが可能となるよう設計したわけです。ところが、この考え方については公益認定等委員会事務局内部において疑問を呈する意見もあり、最終的に当公益法人協会の定款としては「基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会が定めたものとする」（第9条第2項）と規定するにとどめました。また、財産目録にもこれを記載する必要はないという判断から、末尾財産目録への移行時における基本財産を掲載しないこととしました。基本財産については、新しい公益法人会計基準やFAQなどでの説明が必ずしも十分でなかったこともあり、当初の公法協と同じ考え方によりすでに申請提出された方には、同様の問題提起が行政庁サイドから提起される可能性があります。説明を聞かれた上で修正するかどうかご判断ください。また、近々申請を提出される法人はとりあえず公法協の修正後の条文をご参考に作成されることが無難と考えます。２　基本財産の管理処分について基本財産に関する公法協修正後の定款規定に基づく、その後の基本財産の管理処分についての実務上の取り扱い指針は現時点で必ずしも明確ではありませんが、公法協としては次のようになると考えています。ただ、この取り扱いについても今後認定委事務局と詰めることが必要と考えています。１）運用対象が変わった場合現在定期預金としていますが、たとえば将来債券・株式に運用替えをする場合は、資金運用規程の手続きにより行います。基本財産の処分にはもちろん該当しないと考えています。また、そもそも定款末尾で基本財産を記載していないので、定款の変更にも該当しないため、その観点からの評議員会の決議は不要です。あくまでも資金運用規程の守備範囲の問題と考えます。なお、期末作成の貸借対照表・財産目録上では基本財産であることをもちろん表示します。２）基本財産を取り崩す場合将来基本財産を取り崩して費消する必要性が生じたときは、定款の規定にもよりますが公法協の場合「重要な財産の処分」を評議員会決議事項としていますので、これに該当するものとして評議員会の決議事項となると考えています。なお、定款の変更の案にこのような規定が入っていない場合には、この趣旨を入れることもご検討ください。なお、投資有価証券の時価評価による簿価引き下げはこの取り崩しには該当しないと考えられますが、実減損あるいは減損処理に基づく簿価引き下げは、他の財産をもって補填しない場合、評議員会の決議事項となるかどうかという問題があります。このあたりの取り扱いについては、公益認定等委員会の見解も徴しつつ、団体自治の問題として今後公法協内部で検討したいと考えています。３）基本財産を追加する場合理事会で決議します（定款規定により評議員会の決議は不要としました）。３　基本財産と遊休財産との関係一部の専門家の中には、基本財産をイコール遊休財産の控除対象財産であると考え、認定法第172条第2項の基本財産以外の基本財産を認めると、遊休財産の隠れ蓑として濫用されるおそれがあるとする向きもあるようですが、これは従来の内部留保算出の考えかに影響を受けたものと考えられ誤解です。遊休財産は公益目的保有財産（遊休財産控除対象財産第1号）はじめ6種類が法定されており、基本財産であるから遊休財産から控除するという法の仕組みにはなっていません。　基本財産があるかどうかはもちろん法人の自主的判断で決められますが、認定申請時又はその後に基本財産としても、その財産が上記6種類の財産に該当するかどうかは別問題で、該当しないと判断される場合は、遊休財産から控除されませんので注意を要します。

（G-1）別表A収支相償の計算、別表B公益目的事業比率の算定の作成手順

Fri, 20 Feb 2009 15:39:41 +0900

　当協会の場合は、収益事業等会計がありませんので、【別表A(1)収支相償の計算（収益事業等の利益額の50％を繰入れる場合）】についてご説明いたします。　別表A(1)収支相償の計算は、第一段階（公益目的事業の収支相償）と第二段階（公益目的事業全体の収支相償判定）の順序で記載します。第一段階（公益目的事業の収支相償）　別表G収支予算の事業別区分整理の内訳表に記載されている公1・公2・公3の経常収益計と経常費用計を、第一段階の経常収益と経常費用の欄に転記します。第一段階の公1・公2・公3の判定欄は全てマイナスとまりますので、特定費用準備資金の積立額はゼロを記載（同取崩額（該当なし）します。第一段階の判定（剰余金の金額）は自動計算され、当協会の場合は、公1・公2・公3共にマイナスでした。従って、プラスの事業がある場合は、理由と解消計画を記載する欄には何も記載しておりません。仮に、プラスになった場合、1）特定費用準備資金として計画的に積立てることもできますが、2）翌事業年度に支出するとの記載もあるでしょうし、3）当年度の事業に支出するとの考えも可能ですし、あるいは4）プラスのままにしておいて第二段階でその対応を記載すれば事は足ります。第二段階の判定　第一段階の経常収益計と経常費用計の金額を転記し、別表Gの公益目的事業の共通費の経常収益計（会費収入他）と経常費用計の金額を転記します。当協会は、特定費用準備資金の積立て・取崩しはありませんので、又収益事業等会計からの利益の繰入額は該当しませんのでそれぞれゼロを記載します。後は自動計算されます。当協会の場合、収入（167,398,000円）－費用（168,394,037円）＝マイナス（996,037円）でなり、これで完成です。当たり前ですが、この996,037円は、別表Gの公益目的事業会計の当期経常増減額996,037円に一致しなければなりません。仮に、剰余金が生ずる場合は、1）公益目的事業に係る資産取得（例えば当期の什器備品等）、改良に充てる資金に繰入れるか、2）翌年度の事業拡大により同額程度の損出となるようにしたり、3）基本財産に組入れたり、法人にとっていろいろな対応が考えられます。 別表B公益目的事業比率の算定 　別表Gの経常費用計の公益目的事業会計と法人会計の金額を、別表B(5)公益目的事業比率算定に係る計算表〔その1〕のⅠ事業実施に係る経常費用の額（事業費の額）公1・公2・公3の欄と〔その２〕管理運営費用額の欄にそれぞれ転記します。当協会は、みなしに係る費用額、特定費用準備資金当期積立額、引当金の取り崩し額及び財産の譲渡損等額が該当しませんのでゼロ記載となっています。後は自動計算され、表の最下段の欄の公益事業比率が80.00となりました。　最後の仕上げは、別表B(1)公益目的事業比率の算定総括表に、上記で作成した別表B(5)〔その1〕の公益目的事業会計の合計金額と〔その２〕の法人会計の金額を転記します。後は自動計算され、公益目的事業比率は80.0％となり、これで完成です。以上 by　専務理事・事務局長　金沢　俊弘

（B-3）整備すべき諸規程の主要ポイント（３）

Mon, 16 Feb 2009 12:46:15 +0900

Ⅲ　事務局運営に関するもの

規程等名称	有無	定款委任	制定・改定の必要性	備考
19事務局規程	有	有	検討中	改正する場合は新理事会で決議予定
20印章取扱規程	有	無	検討中	同上
21就業規則	有	無	検討中	同上
22育児・介護休暇等に関する規程	無	無	検討中	同上
23経理規程	有	有	検討中	同上
24給与規程	有	無	検討中	同上
25退職金規程	有	無	検討中	同上
26出張規定	有	無	検討中	同上

　事務局運営に関するこれらの規程は育児・介護休暇等に関する規程を除いてすべて現存するものであり、今回の制度改革に連動して改正するというものではありませんが、この機会に別の観点から見直す必要があるかどうか検討中です。【おわりに】　これで準備すべき諸規程のポイントについての解説を終わりますが、以上を纏めて補足を加えます。１　公法協ではこれらの新規に制定する規程および改正する規程は、移行後に発足する新評議員会または新理事会において審議決議していただくように考えています。ただし、移行申請時に添付が必要な会員規則および役員報酬関係の2規則は申請書提出前において現行評議員会に諮問し、現行理事会で移行登記を停止条件とする決議をしてもらいました。２　公法協のような比較的小規模の法人の場合、今回新しく制定する１2の規程・規則はいささか重装備すぎるのではという感想を持たれる人もおられるかもしれません。公法協の場合は自らの規程・規則を多くの法人に参考にしていただくという使命もあるためこのようになったので、特に事務局員数名で事業内容もそれほど多岐にわたらない法人におかれては、法令の要求するものを除き、それぞれの法人の判断で取捨選択していただくことになります。

（B-2）整備すべき諸規程の主要ポイント（２）

Mon, 16 Feb 2009 10:57:33 +0900

Ⅱ　コンプライアンスに関する規程・規則

規程等名称	有無	定款委任	制定・改定の必要性	備考
10倫理規程	無	有	要制定	新評議員会で決議予定
11リスク管理規程	無	無	要制定	新理事会で決議予定
12ＩＴ情報管理規程	無	無	要制定	新理事会で決議予定
13情報公開規程	有	有	要改定	新理事会で決議予定
14個人情報管理規程	有	有	要改定	新理事会で決議予定
15公益通報者保護規程	無	無	要制定	新理事会で決議予定
16寄付金取扱規程	無	有	要制定	新理事会で決議予定
17資金運用規程	有	有	要改定	新理事会で決議予定
18特定費用準備資金等取扱規程	無	有	要制定	新理事会で決議予定

　倫理規定は公法協の目的・使命に適合した事業運営の理念と行動規範を自主的に定め、役職員の行動と判断の拠り所とするものです。　リスク管理規程は理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（いわゆる内部統制）の一環として、損失の危険管理を目的とするものです。公法協のような小規模法人の場合は、一般法人法上必ずしも制定を義務付けられていませんが、重要性に鑑み制定するものです。ＩＴ情報管理規定もその流れです。　情報公開規程はどのような書類を、どのように、だれに対して、どのような手続きで公開するかを規定するものです。法律の要求水準以上の内容としました。　個人情報保護規程及び公益通報者保護規程はそれぞれ個人情報保護法及び公益通報者保護法に対応して制定するものです。　資金運用規程は公法協の場合まことに少額の運用資金ではありますが、その運用手続き、運用対象等について一定の規律を定めておくことが必要と判断し内容を一部見直し改正するものです。　寄付金取扱規程と特定費用準備資金等取扱規程は将来寄附金を募集する事態や特定費用準備資金・資産取得資金を活用する場合を想定して、基本的事項を定めます。　もちろん、将来特定の募金活動を実際に行う場合や、特定費用準備資金を具体的に設定する場合はその目的、使途等に応じて必要な事項をそのつど定めることが必要となります（認定法施行規則第18条第3項、同第22条第4項、同第5項）。

（B-1）整備すべき諸規程の主要ポイント（１）

Mon, 16 Feb 2009 10:39:57 +0900

　どんなに小規模の公益法人も一つの事業体ですから、その事業体を動かしていくためにはルールが必要です。その大本になるのは定款ですが、その下位規程・規則としていくつかのものが必要になります。就業規則、給与規程、会計規則、事務局規程などはほとんどの公益法人において従来から設けられていたと思いますが、今回の制度改革により従来の伝統的規程・規則の外にいくつかの規程・規則の制定を検討する必要があります。その中には役員の報酬に関する規則や寄附金に関する規則、さらには特定費用準備資金・資産取得資金などを設ける場合にはそれらの取扱規則など新制度が制定を要求しているものもあれば、必ずしも法令が要求しているわけではありませんが、新制度に即応して整備した方がよいと思われるものもあります。　このような観点から、公益法人協会の場合新制度移行を機会に全面的に諸規程・規則を見直し、改正するもの、新規に制定するものを次の表のように整理しました。表を三つに分けて掲載し簡単に説明します。　なお、表の有無の欄は、現在制定しているかどうかを示し、定款委任の欄は、今回申請書に添付した「定款の変更の案」の規定により詳細を下位規程に委任したかどうかを示し、制定・改定の必要性は公法協としてその必要性を判断した結果を示しています。 Ⅰ　組織・機関に関する規程・規則

規程等名称	有無	定款委任	制定・改定の必要性	備考
１会員規則	有	有	要改定	停止条件付き理事会決議済
２役員報酬規則	有	有	要改定	同上
３役員等講師派遣・原稿執筆料規則	有	有	要改定	同上
４評議員会運営規則	無	有	要制定	新評議員会で決議予定
５理事会運営規則	無	有	要制定	新理事会で決議予定
６理事職務権限規定	無	有	要制定	同上
７監事監査規程	無	有	要制定	監事合議により決定予定
８役員等候補推薦委員会規則	無	無	要制定	新評議員会で決議予定
９委員会規程	有	有	要改定	新理事会で決議予定

　会員規則については従来簡単なものがありましたが、会員区分、権利義務などを見直して改正しました。　役員報酬については、現行水準どおりですが、新制度法令に準拠し規定を整備しました。また外部団体等の要請によりセミナー等の講師として役員を派遣する場合の謝金、公法協出版物掲載のための出版物を役員に依頼する場合の原稿料も役員報酬の一種として認識し、従来の規程を整備しました（会員規則、役員報酬に関する二つの規則はこのブログの申請書類のところで公開しております）。　機関の運営に関する規程（４～７）は現在全くなく、定款規程等により運営してきましたが、新制度では一般法人法が招集、決議事項、決議方法等について詳細に規定していることに対応して、これらを制定した方がよいと判断しました。　公法協では新制度移行後、理事・監事はもちろんですが評議員も評議員会で選・解任することとし、評議員会が参考資料とする候補者名簿を役員等候補推薦委員会が作成提出する仕組みとしました。役員等候補推薦委員会規則はその手続き等の規則です。　現在の委員会規程を大幅に改正し、法制、税制、会計、コンプライアンスの四つの常設委員会についてその構成、任務等について規定します。

（E-1）公益性の説明

Wed, 21 Jan 2009 14:05:10 +0900

公益認定申請における最重要ポイントは、公益性の説明です。　すなわち「不特定多数の者の利益の増進に寄与する」といえる事実の説明です。この点の説明ができるかどうかが、認定取得の決め手といっても差し支えありません。　公益性を定義したり、基準を示すことは大変困難です。したがって、最終的には公益認定等委員会の委員の方々の良識と知見による判断に委ねられます。新制度は旧制度と違って主務官庁の裁量的判断を極力排し、市民が予見可能な具体的、明瞭な基準に基づき判断される制度という作りになっています。しかし、この「不特定多数の者の利益の増進に寄与する」ことについての判断だけは唯一、委員の識見に委ねられるところといってよいでしょう。　したがって、「不特定多数の者の利益の増進に寄与する」事実が大いにあるという皆さんの主張が肯定されるか否定されるかは、最終的には民間有識者から構成される公益認定等委員会・審議会の判断に委ねられます。その意味で、その法人に関係される方々の英知を傾けて理論構成をかっちり固め、説得力のある説明をされる必要があります。　説明すべきチェックポイントについては、17の事業類型といずれにも当てはまらない事業のそれぞれに、数項目ずつ示されていますから、少なくとも先ずこれに沿って説明をされると良いでしょう。ただし、この項目だけでは説明しきれない場合もありますから、色々な観点から整理し説明してください。

（F-2）収支予算書を事業区分別の損益ベース予算書（別表Ｇ）に展開するプロセス（後半）

Thu, 15 Jan 2009 09:43:35 +0900

解説の手順表題（前半）は、三つの事前作業（事業区分・経常費用の配分方法・勘定科目の見直し）、別表F（1）役員報酬と給与手当をご説明しましたが、ここでは表題（後半）にあたる別表F（2）その他の費用の配賦計算表と別表G収支予算内訳表の作成手順を解説致します。別表F（2）その他の費用の配賦計算表これは正味財産増減予算書（承認済の平成20年度資金収支ベースの収支予算書を変換）に記載されている各物件費（事業費と管理費の合計金額）を、勘定科目ごとに、公益目的事業会計（当協会の場合は、公益目的事業1・公同2・公同3別に経理区分）、収益事業等会計（当協会は、該当しないので空欄）及び法人会計に経理区分する、所謂事業費と管理費を合算した経常費用を再配分する作業です。ここでは、各物件費の「配賦基準」をどう決めるかということが問題になります。当協会は、「配賦基準」として次の通り設定しました。配賦基準

配分方法	内容
直接対応	各事業で明らかに当該発生が見込まれる科目
職員従事割合	職員25名の各事業における従事比率を一人当たりに換算
役員従事割合	役員　5名の各事業における従事比率を一人当たりに換算
全体従事割合	役職員25名の各事業における従事比率を一人当たりに換算
その他	当該科目が、直接対応、従事割合他の小科目を含む場合
管理費のみ	当該科目が、管理費のみの場合

参考事例を、いくつか次にお示しします。「福利厚生費」は、役職員の「法定福利費（社会保険料等）」と法定外の「福利厚生費」が小科目ですが、前者は個々人の法定福利費の合計ですから「直接対応」、後者は全員が共通に対象となるので「全体従事割合」で算定しました。配分方法は「その他」ですが本申請書では「全体従事割合」と記載しました。「旅費交通費」は、「役員通勤手当」「職員通勤手当」「旅費交通費」が小科目ですが、通勤手当は、各役職員の通勤費の合計ですから「直接対応」、また旅費交通費は個別の事業に対応する「直接対応」で算定しました。「減価償却費」は、対象となる固定資産はパソコン・サーバですが、各個人に配布する「直接対応」とすることもできますが、本協会の業務は兼務（管理部門の総務担当が公益事業も担当）が通常ですので、本申請では「全体従事割合」が現実をより正しく反映すると判断し、「全体従事割合」と記載しました。会議費・会場費・謝金・租税公課･図書購読費等は、各事業に配賦可能できますので「直接対応」とし、消耗品費・光熱水料費・賃借料・清掃料等は、「全体従事割合」としました。諸会費・手数料等は、法人会計のみに留めました。この結果、正味財産増減予算書の役職員の人件費を含む管理費62,040,000円の内、19,944,037円が公益目的事業会計の事業費に再配分され、公益目的事業比率を９．５％（経常費用総額の9.5％に相当）ほど向上させることができました。なお、一つの勘定科目の小科目に異なる配分方法がある場合は、別表F（2）その他の費用の配賦計算表に直接記載せず、一旦手元資料を作成しその合計額を転記する方法をお薦めします。急がば回れです。別表G収支予算内訳表経常収益の部正味財産増減予算書の基本財産運用益は、別表G収支予算内訳表（以下、別表G。）の公益目的事業会計の「共通」へ、入会金・会費は、60％を公益目的事業会計の「共通」へ40％は法人会計へ配分（※）しました。それぞれの事業収益は、該当する公益目的事業会計の公1・公2・公3に記載します。念のため、正味財産増減予算書の収入額との一致を確認します。「経常収益計」は自動計算されます。 ※　「「会員等の位置づけ及び会費に関する細則」第9条で、会費及び入会金は、毎事業年度おける合計額の50％以上を公益目的事業に使用する」と規定しています。経常費用の部（前段に説明しました）別表F（1）役員報酬・給与手当と、本後段の別表F（2）その他の費用の配賦計算表の金額を、別表Gの経常費用の公1・公2・公3・共通・法人会計の各欄に、勘定科目ごとに転記します。この時、勘定科目の記入行数が不足の場合は、記入者が適宜「行を挿入」することが必要です。「経常費用計」及び当期経常増減額は、自動計算されます。経常外増減の部正味財産増減予算書の経常外収益（該当なし）と経常外費用である過年度分役員退職慰労費用及び同職員退職給付費用の金額を、別表Gの経常外費用（法人会計）の欄に、その科目名を記載し金額を転記しました。別表G最下段の当期一般正味財産増減額も自動計算されますが、念のため、正味財産増減予算書の最下段の金額が一致することを確認します。これで、全ての作業が完成します。以上

（D-1）事業の整理と区分の仕方

Wed, 14 Jan 2009 09:52:23 +0900

公益法人の事業も多岐にわたる場合があります。公益目的事業のほかに収益事業や共益事業なども付随して実施することが現行法でも、また新制度でも認められています。このような様々な事業を公益認定申請時には、事業の実態や性質に即して区分される単位ごとに記載する、すなわち、類似、関連するものは同一の事業としてグルーピングすることが認められています。したがって、定款や事業計画に記載された事業単位とは必ずしも一致させる必要はありません。　これらの事業区分は、申請書上公益目的事業、収益事業その他の事業の３種類に大別され、さらにそれぞれの事業ごとに一つまたは複数の事業単位に分けることができます。　事業単位を纏めるにあたって注意することは、まずそれが公益目的事業の単位であれば、単位ごとに公益認定法別表のどの事業に該当するか、そしてその事業単位が不特定多数の者の利益増進に寄与している事実を説明しなければならないことです。つまり公益目的事業単位ごとに公益性が判定されます。たとえば、事業Ａ，事業Ｂ，事業Ｃをグルーピングして公益目的事業１、事業Ｄを公益目的事業２としたとします。かりに、事業Ｂに公益性が認められないと公益認定等委員会が判断した場合、公益目的事業１全体が収益事業等とされる可能性がありますので注意が必要です。　ついで、申請上公益目的事業とした事業単位ごとに収支相償計算をすることが必要となります。また、公益目的事業の経常費用の合計は公益目的事業比率の分子・分母に反映され、収益事業、その他事業と区分した事業の経常経費は公益目的事業比率計算における分母としてカウントされます。さらに遊休財産の控除対象財産の算出において、これらの事業区分が関係してきます。　したがって、事業単位をグル－ピングするに際して、上記のことを十分勘案してまとめていくことが重要です。いったん、グルーピングしても、試算の結果収支相償など財務比率計算上思わしくない結果が出る場合には、元に戻ってグルーピングの仕方を変えて試算することを繰り返すことも有効でしょう。

（F-1）収支予算書を事業区分別の損益ベース予算書（別表Ｇ）に展開するプロセス

Fri, 26 Dec 2008 16:17:22 +0900

はじめに公益認定の申請書である、別表A収支相償、別表B公益目的事業比率、別表F（1）役員報酬・給与手当、同（2）その他の費用の配賦計算表、別表G収支予算内訳表をいかに捌くか。どの書類から手を付けるのか、感覚的には別表Aから順序よく片付けたいは人情ですが、アルファベット順は作業順番とは無関係です。いきなり別表Aは作成できません。前提条件として、当方の事業年度は4月～３月、公益認定申請は平成20年12月1日、従って対象事業年度は平成20年4月1日～同21年3月31日となります。正味財産増減予算書平成20年度の「収支予算書」を、損益ベースの「正味財産増減予算書（電子申請添付資料30）」に作り替えます。当たり前の事ですが、決算承認を頂いた平成19年度の「正味財産増減計算書（電子申請添付資料43）」の正味財産期末残高と平成20年度のそれが、それぞれ一致していることにご注意下さい。またここでは、あくまで平成20年度の「収支予算書」が基準になることを念頭に入れて置いて下さい。解説の手順解説の内容は、三つの事前作業→別表F（1）役員報酬→別表F（1）給与手当→別表F（2）その他の費用の配賦計算表→別表G収支予算内訳表の順序で進みますが、ここでは前半の三つの事前作業→別表F（1）役員報酬→別表F（1）給与手当までを解説致します。別表F（2）その他の費用の配賦計算表→別表G収支予算内訳表は、次回に解説致します。三つの事前作業最初は事業を区分する作業です。公益目的事業会計、収益事業会計及び法人会計に、又必要があれば事業会計を更に細分化します。当方は、公益目的事業会計と法人会計の二本立てとし、20ある公益目的事業を公1、公2、公3と3事業に細分化し、又会費（入会金を含む）収入は60％を公益目的事業に、40％を法人会計とし、前者60％の金額は、公益目的事業会計の「共通」欄に、後者40％は法人会計に記載しました。 ※　電子申請添付資料5に記載する、公益目的事業及び収益事業とその区分化の解説は、ここでは省きます。 ※　当方では、会費等の公益目的事業への使途として、「会員に関する規程」（電子申請添付資料47）で、「毎事業年度における合計額の50％以上を当該年度の公益目的事業に使用する」と定めています。人件費の従事割合の作成役員、職員、顧問、専門委員29名の事業別従事割合を、公1・公2・公3及び法人会計へ5％刻みで作成しました。従事割合の算出基準は、平成20年度の「収支予算書」を作成した時点での従事割合としましたが、ストップウオッチで正確に計算は出来ませんので、過去の経験を基に、役員を含め一人ひとりの時間配分を事業ごとに行いました。次に、役員、職員及び役員・職員合計のそれぞれ三つの平均値を算出します。合計値を当該人数で割れば計算できます。この時、それぞれの従事割合の合計値は１（100％）になりますが、これら三つの数値は、別表F（1）給与手当・（2）その他の費用の配賦計算表作成時に使用します。 ※（財）公法協では、既に実態に合わせた個人別・事業別従事割合をもとに、人件費を配分した収支予算書を作成していました。しかし、10年前の事でしたので、公益認定申請を想定していたわけではありません。勘定科目の小科目の見直し「役員報酬」という勘定科目（中科目）の中身（小科目）を見直しました。当初、「役員報酬」の内訳は、役員給料のみでしたが、役員諸謝金・原稿料・印税を物件費の諸謝金から分離し、役員報酬に含めました。同時に、「役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程」と「役員等への講師及び原稿執筆謝金の支払いに関する規則」を改定しました。役員報酬額を一層透明性の高いものとしました。別表F（1）役員報酬役員給料は、役員個別の「従事割合」に基づき各事業・法人会計に配分し、又諸謝金・原稿料・印税は、当該役員の「直接対応」で算出しました。その合計金額を、別表F（1）役員報酬の公1・公2・公3及び法人会計の欄に記載しますが、一つの勘定科目に異なる配分方法がある場合は、直接に別表F（1）役員報酬の欄に記載せず、一旦手元資料（内訳）を作成しその合計額を転記する方法をお薦めします。急がば回れです。別表F（1）給与手当職員の給与手当は、職員個別に記載する必要はありません。職員全員の合計金額を記載します。当方では、職員・顧問・専門委員25名の給与手当を、それぞれの「従事割合」に基づき、事業別・法人会計に配分した手元資料（内訳）を作成した後、別表F（1）給与手当の公1・公2・公3及び法人会計の欄に合計額を記載しました。以上

（I）対応負債の計算、遊休財産額の算出

Fri, 26 Dec 2008 16:06:01 +0900

遊休財産額の計算は次の算式によることとなっています。　　遊休財産額＝資産－負債－（控除対象財産－対応負債の額）　対応負債の計算は次のとおりです。　（原則法：認定規則22条7項）　　a+(b－a－c)×(d－e－f)／〔(d－e－f)+ (g－d－c)〕　（簡便法：認定規則22条8項）　　(b－c)×(d－f)／〔(d－f)+ (g－d－c)〕　　　a：控除対象財産に直接対応する負債の額　　　b：控除対象財産の簿価合計額　　　c：指定正味財産の額　　　d：負債総額　　　e：各資産に対応する負債総額　　　f：引当金の額　　　g：資産総額　原則法、簡便法のいずれを選択するかは法人の自由ですが、弊協会では原則法を選択しました。結果は遊休財産額＝32,670,035円となりました。ちなみに簡便法の計算では、遊休財産額＝42,330,770円となります。　弊協会の場合、収支予算書上の公益目的事業に係る事業費の額（遊休財産額の保有上限）は168,394,037円でした（別表G）。まったく問題がないことが分かりました。　最後に遊休財産額関係の申請書類（別表C(1)～(3)）について一言。　（C(1)関係）　対応負債の算式等を上に掲げましたが、この計算は不要です。各欄に正しく数字を入れていけば、すべて自動的に計算されるようになっています。　（C(2)関係）　控除対象財産の期首額、期末額を記載することとなっていますので、平成19年度末貸借対照表（期首貸借対照表）の内訳表も前回解説の要領で作っておく必要があります。　（お断り）　12月末現在ご覧になることができる申請書別表C(1)～C(3)は未補正のものです。年明け早々には補正が可能になると思います。

（H-2）控除対象財産の区分

Fri, 26 Dec 2008 15:55:15 +0900

平成20年度末の見込み貸借対照表（期末貸借対照表）ができあがると、次の作業は、①期末貸借対照表の内訳表作成、次いで②控除対象財産のマーキング（印をつける）ということになります。 (1)期末貸借対照表の内訳表作成　公益目的事業会計、収益事業等会計、法人会計の3つに区分する作業です（弊協会の場合は収益事業等はありませんので実際には2つに区分）。　区分方法としては、上記のいずれかに直接該当するものは当該会計に区分し、その他は適切な按分比率で各会計に按分する、ということになります。　　弊協会の場合、流動資産中の未収金や貯蔵品はその中身から公益目的事業会計のみに属するものということが分かりました。固定資産中の基本財産はもともと公益目的事業用として扱ってきたものです。また、法人会計のみに属するものもありました。　次いで、按分ということになるわけですが、その際用いた比率は、科目ごとに異なります。ご参考までにいくつか例を挙げると次のとおりです。　現金預金、有価証券：経常費用比率（収支予算書上の経常費用の比率で公益目的事業会計と法人会計に按分しました。以下同様です）　　役員退職慰労引当資産：役員従事比率　　職員退職給付引当資産：職員従事比率　　什器備品（パソコンなど）：全体（役職員）従事比率　　前受会費：収支予算書上の按分比率（公益目的事業60％、法人会計40％）　貸借対照表の全科目について上記の作業を行いました。 (2)控除対象財産のマーキング　貸借対照表の内訳表ができれば控除対象財産を見極めることは簡単です。引当資産は控除対象財産から除くことになっておりますので、それを除いた固定資産をチェックしていきます。貸借対照表の内訳表から、次のことが分かりました。　　(a)公益目的事業会計：基本財産、什器備品、電話加入権、敷金　計29,975,870円　　(b)法人会計：什器備品、電話加入権、敷金、出資金　計1,407,455円　(a)は認定規則22条3項1号の公益目的保有財産、(b)は同条同項2号の収益事業・管理活動財産に当たります。同規則では控除対象財産はこのほか4種類規定されていますが、弊協会の場合は、上記の2種類のみとなりました。

（H-1）期末貸借対照表の作成

Thu, 25 Dec 2008 13:53:37 +0900

　遊休財産額は、申請書に添付した収支予算書の期末における資産、負債等の見込みをもとに計算することとされています。　弊協会の場合は、次の手順で作業を行いました。 (1)平成19年度末貸借対照表をベースに、平成20年度収支予算書（正味財産増減計算に組み替えたもの）に基づき期中の資産、負債の増減を計算し、平成20年度末の見込み貸借対照表（期末貸借対照表）を作成する。 (2)期末貸借対照表の資産の部の項目中、控除対象財産となるべきものを区分する。 (3)控除対象財産の対応負債を計算し、遊休財産額を算出する。　まず(1)ですが、期末貸借対照表はどのように作成したらよいのでしょうか。貸借対照表の科目のうち、収支予算書から期中増減が分かるものを拾い上げ、期中増減を加味した上で当該科目の期末の数字を割り出す、その他の科目については平成19年度末の数値を用いる、これ以外の方法はないようです。そこで、まず次の手順で下記の資料を作りました。　①負債科目中の期中増減が明らかなもの及びその金額を記入する（退職給付引当金(役員・職員)）、②期中の正味財産増減額を記入する、③①②を合計し、負債・正味財産増減計を算出し、その数値を資産増減計の箇所に転記する、④資産科目中の増減が明らかなものを記入する（退職給付引当資産(役員・職員)、什器備品）、⑤③と④の差額は現預金で調整する。

資産増減	負債・正味財産増減
現預金　　　△766,500
退職給付引当資産（役員）　　　65,851	退職給付引当金（役員）　　　65,851
同（職員）　　　2,536,367	同（職員）　　　2,536,367
什器備品　　　324,282
	正味財産　　　△442,218
資産増減計　　　2,160,000	負債・正味財産増減計　　　2,160,000

　次いで、上記各科目については、平成19年度末の数値にそれぞれ増減額を加味し、期末の見込み値を算出しました。その他の科目については、前で述べましたように平成19年度末の数字をそのまま期末の数値にもってきました。　これで期末貸借対照表の出来上がり、ということになります。　なお、この解説でお分かりにならないことがあれば、下のコメント欄より質問願います。順次お答えいたします。

（C-2）最初の役員の任期

Mon, 22 Dec 2008 17:12:24 +0900

　理事・監事、会計監査人、評議員の在任期間の数え方は、新法により、従前の計算方法とかなり変わった。従前は、たとえば理事の場合就任日を起算日としてまる２年という暦上の期間で計算したが、新制度ではまず、起算日は就任日ではなく選任日であること、ついで在任期間は２年という期間ではなく、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会（定時評議員会）終結の時までとなったことである。さらに、これに加えて移行後最初の理事・監事（以下役員）については、移行前の在任期間とも関連し誤解が生じやすいので留意する必要がある。以下公法協を例にとって解説しよう。（公法協の事例）

現在の役員が選任された日	平成２０年３月１４日
現在の役員が就任した日	平成２０年４月１日
現定款上の任期	理事、監事いずれも２年
現定款上の任期満了日	理事、監事いずれも平成２２年３月３１日
定款の変更案上の任期	理事２年、監事４年以内に終了する最終定時評議員会終結時
事業年度	４月１日から３月末日まで
移行登記日（仮定）	平成２１年３月５日
特例民法法人としての最終事業年度	平成２０年４月１日より平成２１年３月４日
新公益法人としての最初の事業年度	平成２１年３月５日より平成２１年３月３１日まで
移行後最初の役員	現在の理事、監事が引続き務める
最初の役員の任期満了日	理事：平成２１年６月開催の定時評議員会終結の時監事：平成２３年６月開催の定時評議員会終結の時

（何故こうなるのか）　上記の前提条件で考えると最初の理事は平成２０年３月１４日が任期の起算点であるから、平成２２年３月１４日までの２年以内に終了する事業年度は、平成２０年３月末日を事業年度末とする「平成１９年度」、平成２１年３月４日を事業年度末とする特例民法法人としての最後の事業年度である「平成２０年度（１）」、平成２１年３月末日を新公益法人としての最初の事業年度末とする「平成２０年度（２）」の三つの事業年度ということになる。　この三つの事業年度のうち、最終のものは「平成２０年度（２）」であるから、その計算書類を審議する平成２１年６月開催予定の定時評議員会終結時をもって任期が満了することとなる。なお、監事は新定款により任期が４年となるので、同様に計算して平成２３年６月開催予定の定時評議員会終結時をもって任期満了となる。　因みに、６月４日までなら一回の評議員会において「平成２０年度（１）」と「平成２０年度（２）」両方の決算承認を決議することができる。　これは公法協の事例であって、選任日、事業年度、移行登記日の前後関係によって、計算結果がかなり異なってくるので、各法人の事例に合わせて計算していただきたい。なお、公益法人誌１月号で詳細にこの問題を解説するので、併せて参考にしていただきたい。　なお、この解説でお分かりにならないことがあれば、下のコメント欄より質問願います。順次お答えいたします。