Ａ．定款の変更の案の主要ポイント

• （A-1）変更案作成までの準備作業について[2] 2008.12. 3
• （A-2）目的について[0] 2008.12. 3
• （A-3）事業[3] 2008.12. 4
• （A-4）機関設計(評議員及び評議員会)[2] 2008.12.10
• （A-5）機関設計(理事・監事・理事会)[9] 2008.12.11
• （A-6）財産関係[6] 2008.12.16
• （A-7）その他定款案作成に当たって留意した事項[3] 2008.12.17
• （A-8）基本財産について[0] 2009.3.19

Ｂ．整備すべき諸規程の主要ポイント

• （B-1）整備すべき諸規程の主要ポイント（１）[0] 2009.2.16
• （B-2）整備すべき諸規程の主要ポイント（２）[0] 2009.2.16
• （B-3）整備すべき諸規程の主要ポイント（３）[0] 2009.2.16

Ｃ．最初の理事、監事、評議員、代表理事、執行理事の選任

• （C-1）最初の役員等の選任手続き[5] 2008.12.18
• （C-2）最初の役員の任期[0] 2008.12.22

Ｄ．事業の整理と区分の仕方

• （D-1）事業の整理と区分の仕方[2] 2009.1.14

Ｅ．公益性（不特定多数の者の利益増進に寄与すると考える理由説明）

• （E-1）公益性の説明[0] 2009.1.21

Ｆ．収支予算書を事業区分別の損益ベース予算書（別表Ｇ）に展開するプロセス

• （F-1）収支予算書を事業区分別の損益ベース予算書（別表Ｇ）に展開するプロセス[0] 2008.12.26
• （F-2）収支予算書を事業区分別の損益ベース予算書（別表Ｇ）に展開するプロセス（後半）[0] 2009.1.15

Ｇ．別表Ｇから収支相償、公益目的事業比率を計算する

• （G-1）別表A収支相償の計算、別表B公益目的事業比率の算定の作成手順[0] 2009.2.20

Ｈ．貸借対照表を遊休財産の控除対象財産等に区分するプロセス

• （H-1）期末貸借対照表の作成[0] 2008.12.25
• （H-2）控除対象財産の区分[0] 2008.12.26

Ｉ．対応負債を計算し遊休財産比率を計算する

• （I）対応負債の計算、遊休財産額の算出[0] 2008.12.26

Ｊ．その他添付資料作成についての留意事項

• (J-1)その他の添付書類作成についての留意事項[0] 2009.3.30

Ｋ．電子申請の仕方と留意点

• （K-1）電子申請の仕方とその留意点[0] 2009.4.10

Ｌ．その他