（B-2）整備すべき諸規程の主要ポイント（２）

Ⅱ　コンプライアンスに関する規程・規則

規程等名称	有無	定款委任	制定・改定の必要性	備考
10倫理規程	無	有	要制定	新評議員会で決議予定
11リスク管理規程	無	無	要制定	新理事会で決議予定
12ＩＴ情報管理規程	無	無	要制定	新理事会で決議予定
13情報公開規程	有	有	要改定	新理事会で決議予定
14個人情報管理規程	有	有	要改定	新理事会で決議予定
15公益通報者保護規程	無	無	要制定	新理事会で決議予定
16寄付金取扱規程	無	有	要制定	新理事会で決議予定
17資金運用規程	有	有	要改定	新理事会で決議予定
18特定費用準備資金等取扱規程	無	有	要制定	新理事会で決議予定

　倫理規定は公法協の目的・使命に適合した事業運営の理念と行動規範を自主的に定め、役職員の行動と判断の拠り所とするものです。
　リスク管理規程は理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（いわゆる内部統制）の一環として、損失の危険管理を目的とするものです。公法協のような小規模法人の場合は、一般法人法上必ずしも制定を義務付けられていませんが、重要性に鑑み制定するものです。ＩＴ情報管理規定もその流れです。
　情報公開規程はどのような書類を、どのように、だれに対して、どのような手続きで公開するかを規定するものです。法律の要求水準以上の内容としました。
　個人情報保護規程及び公益通報者保護規程はそれぞれ個人情報保護法及び公益通報者保護法に対応して制定するものです。
　資金運用規程は公法協の場合まことに少額の運用資金ではありますが、その運用手続き、運用対象等について一定の規律を定めておくことが必要と判断し内容を一部見直し改正するものです。
　寄付金取扱規程と特定費用準備資金等取扱規程は将来寄附金を募集する事態や特定費用準備資金・資産取得資金を活用する場合を想定して、基本的事項を定めます。
　もちろん、将来特定の募金活動を実際に行う場合や、特定費用準備資金を具体的に設定する場合はその目的、使途等に応じて必要な事項をそのつど定めることが必要となります（認定法施行規則第18条第3項、同第22条第4項、同第5項）。