（B-3）整備すべき諸規程の主要ポイント（３）

Ⅲ　事務局運営に関するもの

　事務局運営に関するこれらの規程は育児・介護休暇等に関する規程を除いてすべて現存するものであり、今回の制度改革に連動して改正するというものではありませんが、この機会に別の観点から見直す必要があるかどうか検討中です。

【おわりに】
　これで準備すべき諸規程のポイントについての解説を終わりますが、以上を纏めて補足を加えます。
１　公法協ではこれらの新規に制定する規程および改正する規程は、移行後に発足する新評議員会または新理事会において審議決議していただくように考えています。ただし、移行申請時に添付が必要な会員規則および役員報酬関係の2規則は申請書提出前において現行評議員会に諮問し、現行理事会で移行登記を停止条件とする決議をしてもらいました。
２　公法協のような比較的小規模の法人の場合、今回新しく制定する１2の規程・規則はいささか重装備すぎるのではという感想を持たれる人もおられるかもしれません。公法協の場合は自らの規程・規則を多くの法人に参考にしていただくという使命もあるためこのようになったので、特に事務局員数名で事業内容もそれほど多岐にわたらない法人におかれては、法令の要求するものを除き、それぞれの法人の判断で取捨選択していただくことになります。