（A-1）変更案作成までの準備作業について

　定款案を作成すること自体は決して難しいことではありません。定款は法人の運営原則を規定する根本規則ですから、その運営原則である①目的②事業③機関設計④財産・財務⑤その他、法令上要請される事項についてどのように設計するかを決めることがまず肝要で、それらの制度設計ができれば、後はそれを正確に文言で表現すればよいのです。

　公法協の場合、平成１６年６月に「基本問題対策委員会」を設置しました。この委員会は必ずしも新法施行後のあるべき姿だけに焦点を絞ったわけではありませんが、当時想定された新制度も睨んで、公法協が新しい時代に即応してどのように目的、事業、機関、財務などを改革・構築するべきかを検討する委員会でした。委員は外部有識者４名、非常勤理事３名、職員４名から構成され、理事長を含む当時の執行部は除きました。

　この委員会から平成１７年１１月に理事長あて答申書が提出され、以後この答申書を土台として、実際の改革案を数回に分けて役員会（理事会、評議員会）で審議し、最終的には平成20年3月の役員会で改革案の方向として承認を受けました。そして1０月中旬から定款変更の案起草作業に着手しましたが、作業に当たっては公法協が１１月に発表しました「モデル定款三訂版」を土台とし、必要な事項を埋め込みました。

　この案を平成20年11月17日の役員会において定款の変更の案として特別決議により議決した次第です。

　繰り返しますが、定款変更の案を作成すること自体は決して難しい作業ではありません。
要は制度設計に時間をかけて慎重に検討することが大事なのです。制度設計すなわち自らの組織の将来の経営方針を決めることは現在の理事の重要な任務です。決して人任せにできるものではなくまた、するべきでもありません。

　なお、この解説でお分かりにならないことがあれば、下のコメント欄より質問願います。順次お答えいたします。