（I）対応負債の計算、遊休財産額の算出

　遊休財産額の計算は次の算式によることとなっています。
　　遊休財産額＝資産－負債－（控除対象財産－対応負債の額）

　対応負債の計算は次のとおりです。
　（原則法：認定規則22条7項）
　　a+(b－a－c)×(d－e－f)／〔(d－e－f)+ (g－d－c)〕
　（簡便法：認定規則22条8項）
　　(b－c)×(d－f)／〔(d－f)+ (g－d－c)〕
　　　a：控除対象財産に直接対応する負債の額
　　　b：控除対象財産の簿価合計額
　　　c：指定正味財産の額
　　　d：負債総額
　　　e：各資産に対応する負債総額
　　　f：引当金の額
　　　g：資産総額

　原則法、簡便法のいずれを選択するかは法人の自由ですが、弊協会では原則法を選択しました。結果は遊休財産額＝32,670,035円となりました。ちなみに簡便法の計算では、遊休財産額＝42,330,770円となります。

　弊協会の場合、収支予算書上の公益目的事業に係る事業費の額（遊休財産額の保有上限）は168,394,037円でした（別表G）。まったく問題がないことが分かりました。

　最後に遊休財産額関係の申請書類（別表C(1)～(3)）について一言。
　（C(1)関係）
　対応負債の算式等を上に掲げましたが、この計算は不要です。各欄に正しく数字を入れていけば、すべて自動的に計算されるようになっています。
　（C(2)関係）
　控除対象財産の期首額、期末額を記載することとなっていますので、平成19年度末貸借対照表（期首貸借対照表）の内訳表も前回解説の要領で作っておく必要があります。
　
（お断り）
　12月末現在ご覧になることができる申請書別表C(1)～C(3)は未補正のものです。年明け早々には補正が可能になると思います。