（H-1）期末貸借対照表の作成

　遊休財産額は、申請書に添付した収支予算書の期末における資産、負債等の見込みをもとに計算することとされています。

　弊協会の場合は、次の手順で作業を行いました。

(1)平成19年度末貸借対照表をベースに、平成20年度収支予算書（正味財産増減計算に組み替えたもの）に基づき期中の資産、負債の増減を計算し、平成20年度末の見込み貸借対照表（期末貸借対照表）を作成する。
(2)期末貸借対照表の資産の部の項目中、控除対象財産となるべきものを区分する。
(3)控除対象財産の対応負債を計算し、遊休財産額を算出する。

　まず(1)ですが、期末貸借対照表はどのように作成したらよいのでしょうか。
貸借対照表の科目のうち、収支予算書から期中増減が分かるものを拾い上げ、期中増減を加味した上で当該科目の期末の数字を割り出す、その他の科目については平成19年度末の数値を用いる、これ以外の方法はないようです。

そこで、まず次の手順で下記の資料を作りました。

　①負債科目中の期中増減が明らかなもの及びその金額を記入する（退職給付引当金(役員・職員)）、②期中の正味財産増減額を記入する、③①②を合計し、負債・正味財産増減計を算出し、その数値を資産増減計の箇所に転記する、④資産科目中の増減が明らかなものを記入する（退職給付引当資産(役員・職員)、什器備品）、⑤③と④の差額は現預金で調整する。

　次いで、上記各科目については、平成19年度末の数値にそれぞれ増減額を加味し、期末の見込み値を算出しました。その他の科目については、前で述べましたように平成19年度末の数字をそのまま期末の数値にもってきました。

　これで期末貸借対照表の出来上がり、ということになります。

　なお、この解説でお分かりにならないことがあれば、下のコメント欄より質問願います。順次お答えいたします。