JCIEが寄付の重要性を強く認識するようになったのは、1974年に「米国・カナダ主要財団および企業の資金援助活動調査ミッション」を実施したのがきっかけです。両国の財団、企業による民間の非営利活動への支援の実態を調査するものでした。当時の米国では、年間の寄付金・助成金の総額が245億ドル(当時のレートで8.8兆円)にのぼり、そのうち個人寄付が74%、遺贈が12.5%、財団助成が9.6%、企業寄付が3.9%ということでした。その金額の多さは、私たちにとって大きな驚きでしたが、もうひとつの衝撃は、富裕層による寄付よりも低所得層からの寄付の方が多いという事実。まさに、「貧者の一灯」「寄付文化」という言葉が当てはまる調査結果でした。そして数年後、米国には、非営利組織の評価の指標として、どれだけ多くの人に支援されているかを示す「パブリック・サポート・テスト(PST)」という手法があることを知りました。現在は日本でもPSTをNPO法人の評価に取り入れるようになっています。

前述の調査から40年を経た2014年の米国の統計によると、年間の寄付金・助成金の総額は3,580億ドル(現在のレートで約43兆円)で10倍以上にまで伸びている一方で、個人による寄付の割合は、72%と高い水準を保っています。アメリカ社会の健全性は、制約の少ない個人寄付によって支えられてきたといっても過言ではないと思います。

2011年3月11日の東日本大震災の直後、JCIEの米国法人に寄付を募るウェブサイトを立ち上げました。米国を中心とする個人や企業などの多くの方々から、被災地の復興のために活動している団体を支援したいということで、総額約375万ドルのご寄付をいただき、主に人件費や組織の基盤を築くための資金として活用していただきました。海外からのご支援の気持ちを東北へとつなげることができ、ご寄付いただいた方々に感謝しております。

国際交流②

(東日本大震災NGO支援国際基金の支援先のひとつ(特定非営利活動法人はまわらす))

 

JCIEは、民間外交のパイオニアとして諸外国との相互理解と協力を促進し、政策に反映させるために、世界のオピニオンリーダーの交流、社会のアクターの多様化推進、世界の“命の格差”をなくすための政策作りへの貢献などの活動を長年続けてくることができました。それも、国内外の財団の助成金とあわせて、企業や個人のご寄付により支援していただいたおかげです。

「寄付月間~Giving December~」にあたり、これまでご支援くださった皆様にあらためて感謝申し上げます。そして、これからもJCIEの活動へのご支援をお願いいたします。