日本失明予防協会は、昭和60年(1985年)に厚生省(当時)の認可を経て財団法人として発足しましたが、前身は日本トラホーム予防協会であり、百年の歴史を有する財団であります。その後幾つかの変遷を辿り、平成25年に公益財団法人として内閣府の認定を受け、現在に至っております。

約1世紀の歩みを振り返ってみますと、明治初期、社会の衛生状態は極めて悪く、目の疾患に関してはトラホームが蔓延(罹患率は23%以上)しており、これによる失明者が大勢いました。

明治42年時の徴兵検査では失格者がでたり、移民検査では罹患を理由に移民を拒否されることもありました。

我が国の眼科医有志の熱心な運動により大正8年(1919年)にトラホーム予防法が制定公布され、翌年財団法人として認可されました。これを機に、国民的な疾患であるトラホームの予防活動と治療が本格的に開始されました。

第2次世界大戦期間中の活動は一時停止状態となり、昭和22年眼科医有志による活動を再開、昭和30年には協会の再建が図られ、本格的な活動が再開されました。その結果、昭和40年以降、トラホーム罹患患者は激減しました。

その後トラホームに変わり、我が国を含めウイルスによる眼疾患が世界で流行し始め、これに対応すべく昭和50年、日本トラホーム予防協会を日本ウイルス眼炎トラホーム予防協会と改称、事業の拡大を図りました。

昭和60年から現在まで、眼疾患も時代とともに変化、失明原因も外眼部眼炎症のレッドアイから眼内疾患のホワイトアイに変わり、緑内障、糖尿病網膜症、加齢黄班変性症、網膜色素変性症などの変性疾患や生活習慣病によるものが主な失明原因になり始めています。

職業における健康管理や生活習慣の改善、全身疾患との関連、疾患予防、早期発見・早期治療へと失明の予防への重点が移りつつあります。

昭和60年、日本ウイルス眼炎トラホーム予防協会を日本失明予防協会と改称、昭和62年には日本眼衛生協会と合併し、現在の名称となっております。

本財団は、一貫して失明予防の究明、失明予防活動、研究助成、失明予防に係る健康増進についての知識の普及と啓蒙を図り、国民の公衆衛生の向上に寄与することを目的としています。

平成27年度の事業概要を紹介いたします。

○疾病予防に関する研究助成

・一般研究助成   1件     (平成元年度より継続実施 : 累計助成件数 97件)

研究課題を公募し、審査・決定のうえ、助成を行っています。

・留学研究助成   1件     (平成6年度より継続実施 : 累計助成件数 30件)

外国(主として東南アジア諸国)から日本国内に短期留学する眼科医より所定の様式により申請書を提出、審査・決定のうえ、助成を行っています。

○失明予防思想の普及と啓発

・「会報」の発行

会員はじめ関連団体等に会報(年1回)を発行し、情報の提供を行っています。

・「チエック&チエック -常識のウソー」の発行

主に一般の人を対象。誤った常識例を数項目掲げ、平易な解説で纏めた冊子(年1回)を発行し、正しい目の知識の普及と啓発に努めています。

・毎年10月10日の「目の愛護デー」行事の後援、アイバンク事業その他関連事業への協力。

○国際失明予防事業の推進

・ WHO提唱のVision Universal Eye Health 活動に全面的に協力することとしており、国際失明予防機構(IAPB)及びWHOとの連携のもとに東アジア地域などとの情報交換に基づく失明予防事業の推進に協力。

当財団は、主として一般の皆様方からの寄付金のほか、正会員(個人・法人)の方々の会費収入

などにより運営されています。当財団の事業を積極的に推進し、充実かつ安定的に継続していくた

めには、財政的な基盤の構築が必須であり、各方面への募金活動をも積極的に行っております。

当財団事業の趣旨にご理解・ご賛同を得ました皆様方から毎年多くの寄附金を頂いております。

27年度は、寄附件数 215件、寄附金額 878万円(総収入額の43,7%)を受納しました。

皆様から賜わりました貴重なご寄附に対しまして、心から感謝の意を申しあげますとともに、

当該事業の推進のため有意義に活用させて頂きます。

今後とも尚一層のご支援・ご協力を賜わりますようお願い申し上げます。

 

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法人情報

公益財団法人日本失明予防協会

〒162-0801
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