理事長挨拶

公益法人協会は、2012年10月17日、設立40周年を迎えることができました。これも、会員団体の皆様をはじめ、多くの関係者の日ごろのご支援の賜物と厚く感謝申し上げます。

公益法人協会の歴史は、故渡辺昌夫氏が私財を投じ当協会を設立した1972年10月に始まりました。当時は高度成長期の真っただ中にあり、公益法人の数が急増していましたが、その設立許可基準や業務の監督基準は主務官庁ごとに、極端にいえば担当事務官ごとに異なっていたことや、社会的信用や税制上の優遇措置を悪用する公益法人側の不祥事件も続発し国会でも追及されるにおよび、政府は初めて公益法人の実態調査を行い、その結果総理府が統一的監督基準を制定するなどの時期にありました。

一方、公益法人側にも相互間で連絡、情報交換、相談をする、まして共通問題の推進や提言をはかるというような場はありませんでした。渡辺氏はこのような状況を憂い、民間側でかかる団体の出現が是非とも必要であるという観点から、当公益法人協会の設立を決意したのです。

このような創立者の明確な問題意識と先見的な構想力を持つ当協会の理事長に、2000年に就任させていただきました私を待っていたのは、公益法人制度改革問題でした。折から1996年の与党３党プロジェクトチームの提言による公益法人制度改革の一環として、中間法人法の制定が論議されていましたが、公益法人制度改革も着実に検討が進みました。2002年3月の「公益法人制度の抜本的改革に向けた取組みについて」（閣議決定）、2003年の「基本方針」（閣議決定）、2004年の有識者会議の報告書提出、2006年3月の法案提出、同年6月の成立、2008年12月の新制度施行、その後の政令、府省令公布、ガイドライン等の発表などが続きました。

これに対応して当協会は、公益法人制度改革を幅広い市民社会団体共通の問題として、問題意識の共有と対応策の集約に努めて参りました。そして、節目節目において政党、政府への要望活動、国会での意見陳述、メディアを通じた世論喚起などの活動を行ってきました。また、新制度による移行手続をいち早く自ら体験し、その知見を広く一般に公開することを願い、2009年3月に第１号の公益認定も取得しました。

創立者・渡辺昌夫氏とその理念の下に、当協会の活動を推進してきた諸先輩の崇高な志を今後も次代に引き継いで参りますが、この間に公益法人をめぐる環境は激変しております。最大の変化は1998年の特定非営利活動促進法の施行です。これをきっかけに市民の担う公益活動が法人格の違いを超えて重層的多元的に担われるようになりました。公益法人、特定非営利活動法人、一般法人、社会福祉法人その他の特別法による非営利法人、そして任意団体も含めた市民社会組織（Civil Society Organizations：CSO）が、すでに形成されているといってよいでしょう。「新しい公共」を担うこれらの団体に対する社会の期待はますます大きくなるものと思われます。

当協会は、出自である公益法人を中心に置きつつも、その他の公益を志す幅広い市民の団体による活動も推進・支援し、非営利のセクター全体がその役割を高め、より発展することに寄与することを目的とします。また、これはどの公益法人も同じではありますが、「透明性と説明責任」を組織運営原則の最上位に置き、「団体自治と自己責任」による運営体制をより徹底してまいります。

当協会の事業活動の大半は、会員各位の会費により財務的に支えられています。そして、会員各位はもとより、公益法人をはじめ各非営利団体の当協会に寄せられる期待と支持が役職員の精神的な支えです。

創立40周年を迎えた公益法人協会に、今後とも皆様の厚いご支援とご指導をいただくよう、ひとえにお願い申しあげる次第です。

公益財団法人公益法人協会

理事長　太田　達男