理事及び評議員の任期について

理事及び評議員の任期について

投稿記事by 埼玉の公益法人 » 2020年5月15日(金) 15:58

理事及び評議員の任期の設定についてお聞きしたいと思います。
通常、理事は2年、評議員は4年の任期になるかと思います。
現在6人の理事がおりますが、そのうち1人については、他の5人の理事の任期半ばで新たに就任をしております。
現状では、2年毎の改選時期が1年ずれている状態です。
今回6月の定時評議委員会にて選任(重任)の手続きを行うのですが、その際に他の理事と改選時期をそろえることは制度上できないものでしょうか。

同じく評議員に関しても、10人のうち1人を除く9人が、来年の定時評議員会で改選となりますが、1年ずれて改選時期を迎える残りの1名も一緒に任期の更新をすることは難しいのでしょうか。

もし可能であれば、具体的な方法等をご教示いただければと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
埼玉の公益法人
 

Re: 理事及び評議員の任期について

投稿記事by 公法協相談員星田寛 » 2020年5月29日(金) 12:48

埼玉の公益法人 様

投稿ありがとうございます。
役員等の方々の任期がずれていることは、事務局としても管理が難しいことは同感ですが、その理由だけで任期合わせをすることが良いかは、あえて任期をずらす考えもあり代表理事等の考えも確認してください。また、お一人がずれた理由が辞任等で補充補欠選任されてはいない(新任選任された)ということですね。定款の補欠選任、増員の任期の定めを確認してください。
制度では、任期を選任に際して短縮することは、社団法人の場合理事の任期を総会決議で可能です(一般法66)が、財団法人の場合は不可能です(一般法177)。また、任期(委任期間)の途中で、就任をお願いする立場の法人から任期の期間を変更する制度、仕組みはありません。本人のとりあえずの辞任(すぐの選任)の申し出を待つ(失礼なお願いをする)しかありません。
定款の定めにより、その方には定時評議員会当日までにいったん辞任をしていただき、その評議員会で改めて選任する手続きが(辞任届と就任承諾書も)必要になります。登記にはその方は「退任日」「就任日」が記載され「重任日」の登記とは異なります。「任期の更新」ではないのです。
                                                              以上 星田寛
公法協相談員星田寛
 


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