総会開催について

総会開催について

投稿記事by てんてこまい » 2020年5月08日(金) 16:17

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、在宅勤務中です。6月末Webによる総会を検討しています。
総会開催通知・総会資料について、「書面によって通知しなければならない」とありますが、
電子メールによる通知とメール添付による資料送付は、無効でしょうか。
ご回答をお願いいたします。
てんてこまい
 

Re: 総会開催について

投稿記事by 公法協相談員星田寛 » 2020年5月15日(金) 20:27

てんてこまい 様

投稿ありがとうございます。また、お疲れ様です。
社員総会の招集通知については、法人法39条2項には書面の発出で、3項には社員の電磁的方法による通知方法を認めています。
電磁的方法による通知については、法人法施行令1条の1項に社員の予めの書面または電磁的方法による承諾を得るように定めており、同2項では電磁的方法による通知を受けない旨の申出がある(電磁的方法の承諾が得られない、拒否した)場合には電磁的方法を強制できないと定めています。
貴法人の定款には、招集通知方法について「書面による方法」の旨を定めている場合、電磁的方法が利用できないと解されます。しかし、招集方法が形式的に違反された社員総会決議が直ちに無効、というより不存在事由に該当するか否かについては、判例等から考えますと一概に言えないと考えます。
だからといって、代表理事、執行理事、理事会、監事としては定款の定めを知っている以上違反している手続きを安易に認めることはできないと考えます。
そこで、予めメルアドを連絡している、Eメール方法を承認する意思はあると推測できるのですから、デジタル化の時代を迎えていますので、理事、監事の事前の承諾を得て定款を変更する議案も含め、電磁的方法による招集通知(発出の承認も含めて)をして、総会において役員、社員の承認を得てはどうでしょうか。
                                                           以上 星田寛
公法協相談員星田寛
 


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