常勤役員報酬の事業費配賦について

常勤役員報酬の事業費配賦について

投稿記事by 黒電話 » 2020年2月10日(月) 13:33

公益認定等ガイドラインで役員報酬を「従事割合に応じて公益目的事業費に配賦することができる」とありますが、従事割合の算定根拠としてどのような方法がありますか?時間や日数で配賦する場合は、正確に(例えば事業目的の出張日数を事業従事時間とし、それ以外は管理とする)カウントする必要がありますか?当財団の場合単一事業しか行っていないのですが、事業費と管理費で1/2ずつという配賦方法でも問題ありませんか?なお現時点、当財団では役員報酬は全て管理費として計上しており、公益事業比率も1/2を超えております。
黒電話
 

Re: 常勤役員報酬の事業費配賦について

投稿記事by 公益法人協会相談員 上曽山 清 » 2020年2月12日(水) 17:08

黒電話 様

行政庁は費用配賦について「過去の活動実績、関連費用のデータなどから法人において合理的と考える程度の配賦割合を決めてもらえばよく、その算定根拠を詳細かつ具体的に記載することは求めていない。法人においてデータ採取等のために多大な事務負担をかけていただくことはない」旨説明してきているところです。
一定期間、一日の仕事振りを記録に取ったり、ストップウォッチで測ったりなどのことをする必要はありません。法人として、日常的に役員の仕事振りを観察していれば、おおよその仕事の割合がわかるはずです。
公益法人の役員のうち、執行部、即ち、常勤あるいは常勤に近い代表理事や業務執行理事はその労力の多くを公益目的事業(収益事業を行っていれば収益事業にも)に傾注しているのではないでしょうか。管理費に配賦されるものは総会・評議員会・理事会の開催に関連したごく僅かなものであって、公益目的事業費と管理費の割合は8:2とか9:1辺りになるのではないでしょうか。もちろん事務局長を兼務している役員の場合は管理費の比率が高くなるのかも知れません。役員報酬全額を管理費に計上するのは、かえって実態に合わないと考えられます。
公益法人協会相談員 上曽山 清
 


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