過去の収益事業の利益の公益目的事業への振替について

過去の収益事業の利益の公益目的事業への振替について

投稿記事by KIMURA » 2019年11月11日(月) 16:56

 過去に他会計振替を行い、収益事業等会計の一般正味財産となっている過去の年度の利益について、公益目的事業会計に他会計振替を行い、公益目的事業会計に活用できるかという点について質問いたします。
 
 当法人は毎期収益事業等会計で約18百万円の利益を計上、50%の約9百万円を公益目的事業会計へ振替、残りの9百万円については法人税等を支払った残額が収益事業等会計の一般正味財産に積み上がる、という状態でございます。新公益法人に移行して8年目となり、収益事業等会計に積みあがった利益は累計60百万円を超えました。これまで、これらは一部を有価証券等で運用するのみで使い道のない状態でございましたが、この度公益目的事業会計で多額の固定資産購入の話があがり、財源として活用できないかと役員より質問を受けたものです。

 収益事業等会計から公益目的事業会計への他会計振替額の計算方法をみるに、1年度の利益の100%以上は振れないと思われるのですが、それを超えた額を振ることは可能でしょうか?
KIMURA
 

Re: 過去の収益事業の利益の公益目的事業への振替について

投稿記事by 公法協相談員星田寛 » 2019年11月12日(火) 14:01

KIMURA 様

メールありがとうございます。
まず、収益事業等をする場合には、認定法19条により区分経理します。そのうえで、認定法18条に公益目的事業に使用しなければならない財産(これを公益目的事業財産という)の定めがあり、同条4号に収益事業等から生じた収益のうち内閣府令(施行規則)にて50%を乗じた財産が公益目的事業になる旨を定めています。
この50%を収益事業等会計から公益目的事業会計に振替えるために、他会計振替額勘定科目にて会計処理します。50%を超える場合について認定法ではふれられておらず制約はありません。しかし、50%を超える場合は税制上のみなし寄附金の制限がある(法人税法施行令73条の2。定期提出書類のA2、A3表を確認ください。また50%以上を損金処理にするなら貸借対照表の内訳表を継続作成する必要も生じ)ます。過去の累積収益だけでなくいくらでも公益目的事業財産に振替えることは法人自治です(もっとも既述のように損金に限度があります。FAQⅥ-2-⑥)。どの程度、何年に分けて振替えて活用するか、税務処理も影響するかもしれませんので、資金の内部貸借も含め専門家に確認しながら慎重に計画を立ててください。
なお、公益目的事業財産とするために、50%を超えて振替処理には、理事会の承認が必要と考えます。なぜなら、公益目的事業財産が増えて、認定法30条の認定取消しに際しての贈与すべき財産である公益目的取得残額を増やすことになるからです。H表への記載も忘れないでください。                                                                以上 星田寛
公法協相談員星田寛
 

Re: 過去の収益事業の利益の公益目的事業への振替について

投稿記事by KIMURA » 2019年11月13日(水) 15:49

公法協相談員星田寛 様

ご回答どうもありがとうございます。実施に際しては理事・監事等と検討を進めたいと思います。
KIMURA
 


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