理事 年1回払いの給与

[こげ]

非営利型の一般社団法人の理事に対し、定款で理事は無報酬としています。
ですが、理事のうち数名に対し、経理業務や事務局としての業務報酬として
年に1度手当を支払いました。
こういった場合、支払った手当は給与として位置付けて、源泉徴収をすべきなのでしょうか。
毎月給与なら源泉徴収額がわかりやすいですが、年1回の場合の処理がわかりません。
また、もし金額にもよるのでしたら年いくらくらいからは徴収すべき、など基準があれば
合わせてご教示いただきたいです。

[公法協相談員星田寛]

こげ　様
メールありがとうございます。
個別の源泉徴収については、税理士法から個別具体的な相談を受けることはできませんので、税務署又は税理士にご相談・確認されることを提案します。また、源泉徴収だけでなく他の法令上（一般法、労働法）からの検討も必要があると考えます。ついては、一般的な話として記述します。
まず、給与にあたるとすれば少額であっても当然源泉徴収することになると考えます。所轄税務署から詳細な「源泉徴収のあらまし」が配布されているので入手できます。とても役立ちます。給与を月の整数倍の期間ごとに一括して支払うものの扱い（月額乙欄など）も記載されています。
記載の内容では法人の経理事務など事務所に在席しての一般的な職務のような思われますが、給与規程はどのように定めているのか、また担当者・事務員の仕事なのか、監督者・責任者なのかについて、事案の経緯（誰からの委任、雇用なのか、役員任期の在任期間中だけなのか、理事会・監事はどのように判断されたのか）が不明です。ついては使用人としての肩書のない職員に位置づけることがよいのかわかりません。場合によっては役員報酬として定款、報酬規程を改定すべき事案かもしれません。また、別の視点からも検討する必要があるかもしれません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　星田寛

[こげ]

星田様
返信ありがとうございます。
「源泉徴収のあらまし」ご教示いただきありがとうございます。給与とする場合はこれの乙欄に基づいて控除します。

はじめの質問で細かい点を書いておらず申し訳ありません。以下回答します。
当該職務は事務所に常時在籍してはおらず、入会手続きなどの事務作業、経理実務を必要に応じて在宅で行っています。
代表理事である責任者からの命によりこの業務を担います。理事という立場ですが仕事としては事務員の仕事になると考えられるのではないかと思います。
常任理事として定めているわけではありませんが、この者が今後も継続して(次期も理事を再任して)この業務にあたることを理事会と幹事に対しても伝えており、全員が納得しています。また、給与規定は設けておりません。
こういった内容ですが、やはり給与扱いで問題ありませんでしょうか。

[公法協相談員星田寛]

こげ　様

遅くなりました。前回ご案内しましたように個別の税務扱いについては税理士法により幣協会は答えられません。
とにかく、事務所にて事務を扱っていないとのことから、理事と法人との関係が当事者がどのような認識でいるのか明確ではありません。源泉徴収を大目にすればよいとはいえません。責任者からの命なら雇用関係(指揮監督を受ける）があると認識してよいのか、紛争に発展したら大変です。法人は雇用に準ずる扱いをするのか(当事者間でその認識があるなら給与所得として処理するものと考えられますが）、個人との委託・請負契約なのか、理事は事業として事務を扱っている(事業所得、雑所得として扱うと考えられます）のかを互いに確認されたうえで、税理士か、所轄税務署に相談されることをお勧めします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　星田寛