役員の三分の一規定について

役員の三分の一規定について

投稿記事by 黒電話 » 2019年2月12日(火) 11:48

当法人は公益財団法人ですが、この春役員の改選期を迎え、新たな役員の選任について検討しております。
具体的に申し上げますと、現在当財団には5名の理事がおり、うち1名がA社のOBであります。今回1名の理事が退任し、新たにA社の現役社員または役員、
または役員が当財団の理事に就任する場合(理事総数5名のうち1名がA社のOB、うち1名がA社の現役社員または役員となる)についてご教示ください。

公益法人認定法第5条第11号
 他の同一の団体(公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な
 関係にあるものとして政令で定める者である理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えないものであること。監事についても、同様とする。

と定めがあります。企業の役員や社員は該当すると理解しますが、外部監査役、参与、顧問、OBなどは該当しないと理解してもよいでしょうか。
黒電話
 

Re: 役員の三分の一規定について

投稿記事by 公法協相談員星田寛 » 2019年2月20日(水) 12:52

黒電話 様

メールありがとうございます。ご存知の通り認定法5条11号に「理事又は使用人である者」の定めがあります。また、施行令5条で定める「その他相互に密接な関係にある者」には1号に「理事以外の役員又は業務を執行する社員である者」と定めており、本件のA社の「外部監査役」は役員に該当すると解されます。また「参与、顧問、OB」は施行令の定めに該当する者とは思われません。
そこで、11号に戻り、団体の「使用人」に該当するかを検討する必要があります。
使用人とは、雇用関係がある者だけでなく、準雇用又は委任の関係にある者で、団体(本件ではA社)の業務を担う者を含むと解されています。A社の参与、顧問はA社のどのような職務を担うかにより判断されると考えます。会社の業務について何らかの役割を果たすために団体の職位が与えられているものですので、参与、顧問は一般的に使用人に当たるといわれています。
なお、顧問弁護士は微妙です。顧問の仕事の内容が業務相談か、訴え等に対する対応だけを委任業務としているのかにより異なると考えられます。
上記の扱いは実態がどうかの実質で判断されると解されています。また、団体には、法人格のある団体だけでなく、組合、人格なき団体も含むと考えられています。
                                                                                    以上 星田寛
公法協相談員星田寛
 


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