収益事業の一本化について

収益事業の一本化について

投稿記事by けんけん » 2019年1月10日(木) 09:36

平素は有益な情報をご提供いただき、ありがとうございます。
以下につき、参考までに貴協会のご見解を頂戴したく、よろしくお願い申しあげます。

(質問内容)
「収1」と「収2」を統合(内容変更なし)する場合、変更認定申請必要か、届出で済むか。

(詳細)
現状、「収1」と「収2」に収益事業を分けておりますが、「収1」単体で利益を出しづらくなってきております。
一方、「収2」では、一定以上の利益(収1のマイナスをカバーし得る)を出すことができています。
そこで、収益事業内容を変更することなく、「収1」と「収2」を統合できないか、検討しております。
個人的には、内容変更することなく、統合のみであれば、公益認定基準に係る数値に影響を与えることは無いかと
考えるので、「届出」のみで大丈夫なのではないかと勝手に考えておりますが、ご見解をご教示いただきたく、
お願いいたします。
また、この種の「変更認定申請」or「届出」の判断は、行政庁により変わるものでしょうか。

よろしくお願いいたします。
けんけん
 

Re: 収益事業の一本化について

投稿記事by 公法協相談員星田寛 » 2019年1月15日(火) 15:16

けんけん 様

メールありがとうございます。
変更認定申請手続き、収益事業等については、ご存知の通り認定法11条、19条、ガイドⅠ―18、FAQⅥ-2-①の3、Ⅺ-1-①の6、また、「変更認定・変更届出ガイド」(https://www.koeki-info.go.jp/administration/pdf/201701_henkounintei_todokede_guide.pdf)等に記載があります。
変更認定申請では、11条1項では軽微な変更を除き「収益事業等の内容の変更」を対象にしています。貴法人の事案が収益事業の「内容の変更」に該当するかがポイントと考えます。19条では収益事業等の区分を求めています。収益事業等の会計は、各収益事業等ごとに会計区分を求めています。ガイドラインⅠ―18では、収益事業等については「収益事業」と「その他の事業」の二つに区分すると、そして「必要に応じ」事業の内容、設備・人員、市場等により更に区分することが「できる」との記載があります。また、収益事業は、小規模・付随的事業を含めることができるとしています。その他の事業は、一事業として取り上げる程度か、継続性がないものをまとめるようです。
上記のガイドの1頁には、記載事項の変更でも要しない場合がある旨の記載があり、POINT3(3頁)には、公益性についての判断が明らかに変わらない場合の記載があります。また、2頁POINT2に収益事業等の内容の変更の場合について、公益目的事業の実施に支障がない、事業比率が変わらない、財政基盤に影響ないことを確認するために申請が必要としています。
小職の考えでは「事業の内容」には区分の統合・変更も含むと考えます。区分の統合が軽微な変更といえるかがポイントとなると考えます。
「利益を出しづらい」との記述が、公益目的事業の支障の恐れとしての事業環境変化による「規模の変更等」にあたるか、収益事業として適切かが気になることです。
取扱いについては、行政庁の担当事務官の考えも影響すると考えますので、収支予算書の理事会承認に際して「実施に支障がない、比率が変わらない、基盤に影響がない等」を確認したうえで相談されてはどうでしょうか。
なお、区分をまとめるにはその合理的理由を求められますので、「利益を出しづらい」は理由として適切ではないように思われます。事業の一連性、附従性及び事業収益性等々からまとめること等について経営管理上の観点から検討されてはどうでしょうか。
                                                                                              以上 星田寛
公法協相談員星田寛
 

Re: 収益事業の一本化について

投稿記事by けんけん » 2019年1月15日(火) 16:28

星田寛 様

早々に詳細なご回答をいただき、ありがとうございます。
検討させていただきます。
特に、「利益を出しづらい」以外の適切な理由を総合的に考えてみようと思います。
また、質問をさせていただくかもしれませんが、その折はよろしくお願いいたします。
けんけん
 


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