収益事業の開始にあたり

収益事業の開始にあたり

投稿記事by 公益社団法人担当 » 2018年9月20日(木) 17:51

いつも参考にさせていただいております。
このたび公益、収益等、法人会計の事業の用に共通して使用していた会館の隣の駐車場(使用割合65:15:25)を更地にして、賃貸(事業用定期借地権を設定)することになりました。
賃貸するにあたり、駐車場のアスファルトをはがしました。その費用及びアスファルトの簿価は固定資産除却損になるかと思います。
主として使用している公益の会計に当該アスファルトは計上していますが、公益目的資産としては使用割合65:15:25、減価償却費も同様に費用計上していることから、固定資産除却損も使用割合で各会計に計上しなければならないかとは思いますが、収益事業(土地の賃貸)のためにかかった経費になることから、法人税法上の損金にしたいので、収益等会計の費用とすることは会計上可能なのでしょうか。
できない場合、会計上は、使用割合で費用計上するとして、税務上、全額を損金とすることは可能でしょうか。
よろしくお願いいたします。
公益社団法人担当
 

Re: 収益事業の開始にあたり

投稿記事by 相談員・鈴木修 » 2018年9月28日(金) 11:02

 公益法人は、収益事業を行う場合に法人税の納税義務が生じ、収益事業から生じた所得について法人税が課されることとされています(法人税法4条1項ただし書、7条)。この場合に、収益事業から生ずる所得とそれ以外の事業から生ずる所得に関する経理を区分して行う必要があり(法人税法施行令6条)、共通費用については合理的な基準により配賦する必要がございます(法人税基本通達15-2-5)。
 ご照会の件につきまして、共用資産という事実関係があるとしますと、共通費用として、収益事業に対応する部分が損金に算入されることとなります。現状、税務申告を行っているものと思料しますが、従前の減価償却費と同様に、収益事業に係る部分を損金の額に算入し、収益事業以外に係る部分は損金の額に算入することはできないと考えます。
相談員・鈴木修
 

Re: 収益事業の開始にあたり

投稿記事by 公益社団法人担当 » 2018年10月04日(木) 17:11

ご回答ありがとうございます。
今までは共用財産だったのですが、収益事業専用になるため、収益事業をするためにアスファルトを取り除いた費用は100%収益事業の経費になるかといいうことを確認したかったのですが、収益事業開始前に発生する費用のため、今までの共用割合を使うしかないということでしょうか。
よろしくお願いします。
公益社団法人担当
 

Re: 収益事業の開始にあたり

投稿記事by 相談員・鈴木修 » 2018年10月05日(金) 15:04

 ご照会の件について、既存の事業の終了に伴い生じるものという整理もできると思料され、小職は、従来の割合で負担させるべきと考えます。また、法制・会計上の計上区分と税務上の計上区分は基本的に一致させるべきと考えます。
 事実認定に関わる面もありますので、監事や会計顧問の方とも協議され、必要に応じて、課税庁にもご照会いただけますでしょうか。
 なお、今回の事業の開始に伴い、公益目的事業の共用割合が下がるとしますと、1号資産が減少することになりますが、このことについての是非、また、事業の変更認定・届出等を行う必要性等についても併せてご確認いただけますでしょうか。
相談員・鈴木修
 


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