債券の保有目的の変更についてです。

債券の保有目的の変更についてです。

投稿記事by 小泉 » 2018年8月22日(水) 16:09

当財団は、債券は全て満期保有目的で保有しております。
このたび、資金計画の都合により一部の債券の途中売却及び売却した場合の影響について検討しています。
一部の債券を売却することで全て満期保有目的から売買目的へ変更されること、売却年度を含む二事業年度は目的の変更はできないことは分かったのですが、
・満期保有目的で取得した債券が他の債券の売却により売買目的に変わった場合、二事業年度後に再度満期保有目的へ変更することができますか(取得時の目的で判断されるのであれば、再変更は可能に思えますが…)。
・途中売却後の2年度以内は保有債券の全てが売買目的となっていますが、その状態で、満期保有を目的として債券を新たに購入することは可能でしょうか。(満期保有目的の債券と売買目的の債券を同時に保有することはできますか。)
小泉
 

Re: 債券の保有目的の変更についてです。

投稿記事by 相談員・鈴木 修 » 2018年8月28日(火) 10:57

 ご照会の件につきまして、有価証券の保有区分は、正当な理由なく変更することはできず、変更が認められるのは、以下の場合に限られております(金融商品会計に関する実務指針(日本公認会計士協会・会計制度委員会報告第14号)80項)。
 ① 資金運用方針の変更又は特定の状況の発生に伴って、保有目的区分を変更する場合 
 ② 本報告により、保有目的区分の変更があったとみなされる場合
 ③ 株式の追加取得又は売却により持分比率等が変動したことに伴い、子会社株式又は関連会社株式区分から他の保有目的区分に又はその逆の保有目的区分に変更する場合
 ④ 法令又は基準等の改正又は適用により、保有目的区分を変更する場合
 ご照会の事例については、上記①の該当性を検討することになるのでしょうが、その具体的な該当性につきましては、監事・会計顧問等を協議していただけますでしょうか。

 また、保有目的の変更を行った事業年度を含む2事業年度においては、取得した債券を満期保有目的の債券に分類することはできないとされておりますので、この事業年度内に取得する債券を満期保有目的に区分することはできません(金融商品会計に関する実務指針83項)。
相談員・鈴木 修
 


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