みなし寄付金の損金算入

みなし寄付金の損金算入

投稿記事by THE » 2017年2月25日(土) 11:16

 お世話になっております。大変初歩的な質問で申し訳ございません。

 当法人は、今まで公益事業のみ運営してきましたが、当期から収益事業を開始しました。
当期末の収益事業は、収入-費用が大幅な黒字(1,000万円程度)が予想されているため、法人税が課税されることになります。

 税務的には,収益事業から生じた利益の50%をみなし寄付金として損金計上できると認識していますが、当法人の場合は収益事業で
1,000万円の利益とした場合、50%の500万円をみなし寄付金として損金算入し、税引前利益500万円として収益部分の法人税の課税所
得を計算すればよいのでしょうか?

 なお、PLでは上記の利益が生じるのですが、BSにおいては借入金の元本返済が大きいため、資金上での残金はほとんどありません。
税務上の寄付金は、実際の出金があった時が寄付金となるとされていますが、当法人のように、本当にみなすだけの寄付金でよいので
しょうか?

 この件については、収支相償でも第二段階で余剰金は発生するものの、例えば積立金とするとかの処理をする場合も、実際の積立てる
資金がほとんどないことになり、頭の痛い部分でもあります。

 回答よろしくお願いいたします。
THE
 

Re: みなし寄付金の損金算入

投稿記事by 相談員・鈴木 修 » 2017年3月05日(日) 22:55

 ご照会の件につきまして、以下のとおりコメントさせていただきます。
(法人税法上の収益事業該当性)
 法人税法の収益事業は法人税法施行令5条1項各号に掲げる34の事業が収益事業とされております。当期から収益事業を開始されたとのことですので、認定法上は変更認定申請を受けられたものと思料しますが、貴法人が行う収益事業は法人税法上も収益事業に該当するのかどうか、まずは、そこを再度確認していただけますでしょうか。
(収支相償計算、法人税法における課税所得等)
 収益事業の利益50%組入れの計算は定期提出書類の手引きやガイドラインでも明らかにされておりますとおり、管理費(法人会計)を考慮する必要がありますので、実質的な利益の50%ということになろうかと思います(定期提出書類をご参照願います)。
 また、法人税における所得計算は、会計上の利益計算と異なる面が多々ありますが、法人税法においても区分経理(法人税法施行令6条)が義務付けられており、それを前提に、収益事業から公益目的事業への繰入れをみなし寄付金と捉えています。ただし、法人税における区分経理は収益事業と収益事業の事業の2区分となっておりますので、認定法における事業区分と異なる面があります。
(その他)
 法人運営における影響等を正確に把握するためには、貴法人の行う収益事業の内容、収益・費用の状況等を踏まえる必要がありますので、顧問税理士等に法人税の所得計算、認定法の収支相償を的確に計算していただく必要があるように考えます。
相談員・鈴木 修
 

Re: みなし寄付金の損金算入

投稿記事by THE » 2017年3月18日(土) 10:02

鈴木先生 ご回答ありがとうございました。

当法人の行う収益事業は不動産の賃貸です。

前回の質問で、伺いました以下の件ですが、

 ①税務的には,収益事業から生じた利益の50%をみなし寄付金として損金計上できると認識していますが、当法人の場合は収益事業で
1,000万円の利益とした場合、50%の500万円をみなし寄付金として損金算入し、税引前利益500万円として収益部分の法人税の課税所
得を計算すればよいのでしょうか?なお、PLでは上記の利益が生じるのですが、BSにおいては借入金の元本返済が大きいため、資金上
での残金はほとんどありません。税務上の寄付金は、実際の出金があった時が寄付金となるとされていますが、当法人のように、本当
にみなすだけの寄付金でよいのでしょうか?
 この件については、収支相償でも第二段階で余剰金は発生するものの、例えば積立金とするとかの処理をする場合も、実際の積立てる
資金(元金返済に消えるため)がほとんどないことになり、頭の痛い部分でもあります。

この件はどう考えればよいでしょうか?
THE
 


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