(消費税)特定収入の使途の特定にかかる交付要綱等の解釈について

(消費税)特定収入の使途の特定にかかる交付要綱等の解釈について

投稿記事by pooh » 2017年1月12日(木) 10:20

特定収入に係る課税仕入等税額の計算を行う場合、消費税法施行令第75条第4項(原則的特例計算)と消費税法基本通達16-2-2(通達の特例計算)の2つの方法がありますが、
(原則的特例計算)を適用した場合の使途の特定に用いる交付要綱等とは、消費税法施行令第75条第1項イにある「国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人から資産の譲渡等の対価以外の収入を受ける際にこれらの者が作成した当該収入の使途を定めた文書をいう。」となっており、
(通達の特例計算)を適用した場合は、消費税法基本通達16-2-2(1)に「この場合の交付要綱等には、補助金等を交付する者が作成した補助金等交付要綱、補助金等交付決定書のほか、これらの附属書類である補助金等の積算内訳書、実績報告書を含むものとする。」となっております。
公益法人は基本的に(原則的特例計算)を適用し、(通達の特例計算)を準用しても差し支えないと解しておりますが、(原則的特例計算)する場合の使途の特定にも、消費税法基本通達16-2-2(1)の使途の特定方法が適用されるのかご教示ください。
 (当方では交付要綱だけでは使途不特定、積算内訳書、実績報告書を使えば一部使途特定となるように思えます)
pooh
 

Re: (消費税)特定収入の使途の特定にかかる交付要綱等の解釈について

投稿記事by 専門委員 鈴木修 » 2017年1月26日(木) 18:46

 ご照会の特定収入に係る仕入れに係る使途の特定について、消費税法施行令75条1項六号イの計算に当たり、ご見解のとおり消費税法基本通達16-2-2(1)を適用して差し支えないものと考えます。具体的な特定方法の妥当性等を含め、所轄税務署の審理専門官(法人税・消費税担当)にも御確認いただければと存じます。
専門委員 鈴木修
 


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