消費税について

消費税について

投稿記事by 2896 » 2016年12月27日(火) 13:34

(公財)公益法人協会 会計のご担当者様

いつも大変お世話になっております。
当公益財団法人は公益事業のみ行っており、国税・県税・市税は全て減免となっております。
決算報告では、財務諸表に対する注記に、消費税の会計処理は税込方式によっている。と記載しております。
ある方から電話で消費税についてお話があり、払った消費税と受け取った消費税で支払ったほうが多い場合は消費税が戻ることがある。
けど、そちらはどうしているのか尋ねられました。
お恥ずかしいのですが、まったくはじめて聞いたことで、公益法人でそのようなことってあるのでしょうか?
ご教授いただければ嬉しく思います。
2896
 

Re: 消費税について

投稿記事by 相談員 鈴木 修 » 2017年1月06日(金) 11:22

 消費税は、国内において資産の譲渡等(事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け、役務の提供等をいいます。)を行う個人事業者及び法人を納税義務者としておりますので、営利法人のみならず、国、地方団体、公益法人等も、資産の譲渡等が行われる限り、原則として納税義務を負うこととなります。
 
 消費税の納税義務につきましては、小規模零細事業者への配慮する観点から、前々事業年度の課税売上が1000万円以下の場合には納税義務が免除されるほか、資産の譲渡等のうち一定のものについては非課税とされておりますので、この当たりの消費税の基本的な仕組みにつきましては、国税庁のパンフレッでご確認いただけますでしょうか。

国税庁「消費税のあらまし」(平成28年6月)
(https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/aramashi/01.htm)

なお、公益法人等については、営利法人とは異なる調整計算を行う必要があり、下記のパンフレットも併せて、ご参照願います。
国税庁「国、地方公共団体や公共・公益法人等と消費税」(平成28年6月)
(https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/shohizei.pdf)
相談員 鈴木 修
 


Return to C18. 税務