資産取得資金に係る備置書類について

資産取得資金に係る備置書類について

投稿記事by 代表戸締役 » 2015年5月26日(火) 19:49

いつもお世話になります
公益目的事業のみを行う財団法人です

資産取得資金に係る備置書類について教えていただけますでしょうか

定期提出書類の手引き46頁に
資産取得資金を積み立てる際は、(略)
として備置及び閲覧の措置を講ずる必要があると記載がありますが
根拠条文の認定法21・認定法施行規則22Ⅳ・同18Ⅲ⑤は
いずれも特定費用準備資金についての条文のように思います
これら以外に根拠条文があるのでしょうか?

また実際に備置する内容についてですが
次年度購入予定の機材を対象としており管理規程を設けておりません
(この点は過日質問させていただいた際に問題ないとの回答を頂いております)

理事会で別表C(4)を示して算定根拠等を説明した上で
目的外の取崩しは理事会決議を得ると議事録に記載する予定です

この場合どのようなものを備置書類とするのがよいでしょうか
・積立限度額及びその算定根拠=別表C(4)
・特別の手続の定め=理事会議事録の当該部分の写し
位しか思いつかないのでご指導いただければ助かります
代表戸締役
 

Re: 資産取得資金に係る備置書類について

投稿記事by 太田達男 » 2015年6月12日(金) 09:36

代表戸締役さん、
資産取得資金に関する規定は規則22条の4項で、特定費用準備資金に関する要件を定めた規則18条3項から5項までを準用するとしてますからこれが根拠規定です。
次に備え置き書類ですが、お示しのようなものでよろしいかと思います。ただ、資産取得資金に関する規程は確かに必ずしも必要はないとは思いますが、今後も特定費用準備資金や資産取得資金を活用されるなら、この際簡単な規則を作っておかれたらよいと思います。公益法人協会発行の「定款・諸規程例」(改訂版)にモデルが掲載されています。
太田達男
 

Re: 資産取得資金に係る備置書類について

投稿記事by 代表戸締役 » 2015年6月15日(月) 08:10

太田達男 様

回答ありがとうございます

>資産取得資金に関する規定は規則22条の4項で、特定費用準備資金に関する要件を定めた
>規則18条3項から5項までを準用するとしてますからこれが根拠規定です。

参考にさせていただき
今後迷うことがないように表に書き留めておきたいとおもいます


>今後も特定費用準備資金や資産取得資金を活用されるなら、この際簡単な規則を作っておかれたらよいと思います。
>公益法人協会発行の「定款・諸規程例」(改訂版)にモデルが掲載されています。

今回は次々年度までには確実に購入することから規程の作成は省略いたしましたが
今後に備えて参考にさせていただきたいとおもいます
代表戸締役
 


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