会費返還、減免につきまして

[公益法人担当]

いつもお世話になっております。

〇公益社団法人の会費につきまして
新型コロナウイルスの影響で、法人の活動がほとんど中止となり、運営経費もかからなくなっております。
そこで事業が縮小すること及び会員支援の意味で会員からの会費を減免できないかと考えています。

つきましては、以下の点お伺いさせていただきます。

①定款には総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。としかなく、
　減免する際には社員総会での決議が必要になるのかと思っておりますが、なにか問題はございますでしょうか。

②当事業年度の会費は既に入金済であり、返還となるのですが、会費規定にはそのような規定はなく、会費規定を改定する必要はありますか。

③上記会費返還の時期ですが、収支相償や法人全体の見通しが立った後、期末ギリギリになって返還することも可能でしょうか。

ご回答いただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。

[公益法人協会 相談員]

公益法人担当様

このコロナ騒動の中での法人運営、ご苦労様です。
会費の減免については総会において今年度の会費について減免する旨の決議を直接おこなうか、総会にて会費規定のなかに特別の事情により法人の活動が出来なくなった場合には理事会の決議により会費を減免・返還することができる旨の内容を追加した改定をおこなう必要があるように思われます。また実施時期については上記の提案に明記し、議決されれば期末であってもいいように思います。
一方で会費はすでに入金済とのことですので、手続きの簡素化の観点から、次年度の会費徴収を見送るというやり方もあるかもしれません。この場合も社員総会の決議は必要になります。
なお会費が入金済で、今後の展開により事業費が大幅に縮小になると、収支相償の問題が生じる可能性がありますが、内閣府HPに掲載されている「新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 策 に つ い て」内の「新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う公益法人等の運営に関するお知らせ」（令和2年5月１８日）のⅢに「今般の事態のため事業を中止・延期して予定どおり支出できず、単年度で収入が費用を上回っても、行政庁としては、その 状況を斟酌して対応いたします。 もとより「収支相償」とは、単年度の収支が必ず均衡するよう杓子定規に求めるものではなく、翌年度以降の計画的な解消な どによって中長期的に収支が均衡すれば、これを満たすものとして運用しています。」という記述があります。これから年度末までにコロナがどのような状況になるかわからない中では期末ギリギリに間に合うタイミングで事を進められたら如何でしょうか。

[公益法人担当]

公益法人協会　相談員様

この度は、お忙しい中、ご教示いただきまして、誠にありがとうございました。
ご指導いただきました内容を踏まえまして、法人運営を進めて参ります。